後期人事評価結果のフィードバックを通知
アンケートで示された「人間関係ぎくしゃく」「部下を評価するプレッシャーを感じた」の声に応える検証を
（3月26日付）
当局は、20日付けで後期人事評価結果のフィードバック等について通知しました。
人事評価をめぐる経過
当局は、交渉経過も踏まえ、前期人事評価結果のフィードバック後に人事評価アンケートを実施し、１月中にアンケートの検証をしたいと述べていましたが、アンケート結果を公表したのみで、検証を行ったことに関する資料は示されていません。
こうしたことから、３月３日の春闘第１回交渉では、アンケート結果について、①フィードバック時の所属長の同席について、被評価者の18・１％が「同席していなかった」としている、同席すべきとの声が強いなか、なぜ同席されなかったのか検証が必要、②「部下を評価するというプレッシャーを感じた」を挙げた方は７２０人で、評価者の立場での回答者を約１千人とすると約７割と高率、これまでも、「能力評価基準のあいまいさ」「被評価者の適正規模や離れた職場にいる被評価者の問題」「賃金決定に実質的に一次評価者が組み込まれる問題」等指摘してきたところだが引き続き問題点がある、③「人間関係がぎくしゃく」10・８％、「評価されるというプレッシャーを感じた」26・１％という声が挙がっており、一時金反映がこうした状況を引き起こしている、チームワークにとって悪影響である等の指摘を行っています。
３月17日に開催された春闘第２回交渉では、当局より「人事評価制度については、引き続き検証を行い協議してまいりたい」と回答されています。
通知にあたってのやり取りは以下のとおり。
▼フィードバック時の増減額の説明について
当局：前期通知の際は、「フィードバック時点では増減額は決定しているわけではない」と記載したが、後期の通知にあたり、増減額者の決定方法（増額：各局10％以内、減額：原則Ⅳ・Ⅴの方）について説明するよう記載を変更した。
▼退職者について
当局：人事評価はフィードバックで完結するため、退職者及び任期満了者へも実施したい。なお、退職後新たに任用される方（正規→再任用など）については、後期評価結果の一時金への反映は行わない。
▼実施期間
組合：３月末までに必ずフィードバック終了とあるが、年度末の繁忙期に、例えば被評価者を多数受け持つ一次評価者への負担について認識しているのか。
当局：年度末の繁忙期と重なることは認識していたが、この時期の通知となってしまい申し訳ない。３月末までに完了いただきたいが、異動しない方について４月に実施するなど実態に応じた対応はありうると考えている。
▼苦情相談の状況「制度の信頼性にかかわる」
人事評価の本格実施にあたり、人事委員会に対する措置の要求と比較して早い解決のシステムとして導入した苦情相談についての対応状況を確認。
当局は、「苦情相談については、前期に５件申立てがあったが、現在、慎重に調査結果をまとめているところ」と述べたため、「拙速な進め方はあってはならないが、後期フィードバックに際し、未だに前期の苦情相談の判断がなされていないことは、制度の信頼性にかかわる」「評価結果に納得がいかないため、苦情相談しているのに、措置の結果が示されず、同じ評価者と面談、フィードバックを行い、評価者、被評価者双方の理解と納得がどうして得られるか」と厳しく指摘。時期を明示して、早急に対応するよう求めました。
こうしたやり取りを行った上で、執行部は、人事評価制度について、改めて、経過に立ち、検証結果を示したうえで、評価者と被評価者の理解と納得が得られる制度構築に向け、引き続き協議をすることを求めました。
