１０月２７日 諸課題解決等第４回交渉

一部再提案あるも課題山積 解決に足る回答に向けさらなる努力を （10月20日付） 　給与構造改革に伴う諸課題解決等を求める交渉は、３回を重ね、再提案を受けた部分もありますが、まだ当局との主張に隔たりも多く残されており、引き続き27日に第４回交渉予定です。 副主査選考制度 　副主査選考制度と給料表の見直しについて、当局は、「昇給カーブの下回り」についての改善策である新たな給料表改定案（第２次提案）を提示。その提案を受け、現在行政職３級主任の方を新給料表のどこに格付けするのかという「在職者調整」問題や、人事評価結果の活用拡大を含む選考基準を含めて今後さらなる交渉を行います。 非常勤の更新時評価 非常勤職員の任用更新時評価制度の導入提案について、４年雇用期限を撤廃した労使の大綱合意を実質的に変更するものとの組合の主張に、当局は「大綱合意を変更する意図は全くない。むしろ基準の明確化により安定的に任用更新されると考えている」と述べて「別途交渉も含めて考えたい。当然、交渉であるので、現在の当局案で押しつけるものとは考えていない」としています。今後も十分なやり取りが必要です。 特別休暇等の見直し　 　学業、病気、出産育児にかかる見直しのうち、特に保育所送迎等職免無給化提案について、組合は「子育て施策で市がリードすべきと考えているが、提案内容は他の政令市との均衡を理由に、堺市という事業所が子育てメニューを一つ取り下げる内容。ギャップを感じている。再検討すべき」等と指摘。しかし当局は「子育て施策は本市の重要施策であるが、人事給与制度に関わる部分については、他市との均衡を考慮し見直しを行う」とし、大きな隔たりがあります。実態をさらにお寄せいただき、ご一緒に再検討を求めましょう。