地区班のよりよい運用に向け協議を
（10月20日付）
今年度も自然災害が相次ぎ、堺市でも避難所が開設されました。執行部はこの間、市民の安全と財産を守る災害地区班員制度の運用を中心に当局より説明を受けています。
８月９日12時過ぎ：西除川浸水想定区域と土砂災害対象区域の避難所先行開設、19時：全避難所（風水害）開設。翌15時過ぎ：暴風警報解除に伴い土砂災害・河川はんらん対応避難所以外を閉鎖。17時58分：全避難所閉鎖。
10月５日19時台風接近により全避難所（風水害）開設（避難者最大時30名）、翌７時45分：警報解除により全避難所閉鎖
10月13日12時台風接近により全避難所（風水害）開設（避難者最大時１０５名）、21時頃：西除川水位上昇による避難勧告発令、翌２時頃：警報解除により避難所順次閉鎖、６時50分：全避難所閉鎖
従事した職員からは、「11号襲来時、暴風警報の解除が予想より長引いたため、市内地区班員の交代が非常に難しくなってしまった」「19号の際、避難者に対して食事は各自調達と案内したが、備蓄倉庫に食料は入っていないのか。あればその使用基準は」といった声が寄せられています。執行部はこうした声を、災害地区班員制度をよりよくする立場から当局とやり取り。
当局は、「台風11号時、避難者がいる避難所については、市外班員と交代したが、その他の避難所は暴風警報解除が予想よりも遅くなり、結果的に市内班員の従事時間が長くなりご負担をおかけした」
「災害備蓄倉庫内には、温湿度管理の必要性から食料は置かず、区役所の備蓄倉庫に置いている。台風通過に伴う比較的短時間の避難所開設を想定している場合、特別な事情がある時を除いて食料等の提供は行わないこととしている」と述べました。
当局は、「今回の災害対応の課題をマニュアルに反映させながら、よりよい災害地区班員制度を構築していきたい」と述べ、今後も協議することを確認しました。
