民主主義を踏み破る「協定書」と「住民投票」
（10月21日付）
現在開会中の大阪市会と府議会で橋下市長と松井知事は、大阪市を廃止して特別区を設置する「協定書」について提案しています。しかし、反対意見を排除し維新の会だけの「法定協議会」開催という異常事態に「強権的」「議会軽視」など、立場の違いをこえて厳しい批判が起こっています。
前代未聞の出来事に両議会とも「法定協議会の正常化を」と、過半数の議員連名で臨時議会開会を請求。ところが橋下市長、松井知事は、地方自治法を踏み破って議会を開きませんでした。新藤総務相（当時）も「議会を開かないことは明らかに法律違反」と述べています。法とルールに反した維新の会の独裁的なやり方に対し、自民・公明・民主・共産の４野党は民主主義を守る立場で一致して共同をすすめ、両議会とも過半数で「協定書は無効」とする決議を採択、法定協議会を正常に戻して議論することを求めています。
一方の橋下市長や維新の会は、議会で「協定書」が否決されるなら、市長「専決」で住民投票をする、という構えをみせていますが、地方自治法で「専決」がありうるのは「議会が成立しないとき」「会議を開くことができないとき」「特に緊急を要するとき」「議会が議決すべき事件を議決しないとき」に限られます。今回の「協定書」の場合はどのケースにもあたらず法律違反は明白です。さらに維新の会は、住民投票で問うのは「大阪都」にするかどうかではなく、「区割り」だけだといっています。
維新の会は「住民投票こそ民主主義」といいますが、議会での多数意見を無視し「住民投票」を市長「専決」で強行することのどこに民主主義があるというのでしょうか。これらの事態は大阪市民だけの問題ではなく、他の自治体を含む大阪全体の民主主義にかかわる重大問題といえます。
