堺市に働く労働者の労働条件の改善を
（10月21日付）
堺市関連労働組合連合会（職員労働組合、教職員組合、学童保育指導員労働組合で構成）は第10回定期大会を開催し、取組みの経過報告と一年間の運動方針を確認しました。
人事委員会への要請などに取り組む
堺市労連は、大阪公務共闘に結集し人事院勧告にむけた人事院近畿事務局との交渉に参加するとともに、大都市協（大都市労連連絡協議会）による大人連（大都市人事委員会連絡協議会）への要請行動にも取り組みました。
８月15日に行われた人事委員会との会見では、勧告にあたっての要請書を提出し、「堺市では昨年、勧告に基づき平均０・39％の月例給引き上げが実施されたが、それを上回る平均３・１％の給与カットが実施されている。現給保障廃止の対象となっている職員の中には引き上げられない人もいる。また再任用、非常勤、短期臨時職員についても引き上げられていない。堺市に働くすべての労働者の生活改善につながる勧告を行うこと、『給与制度の総合的見直し』は勧告しないこと」を求めました。
９月29日に出された人事委員会勧告では、月例給は国を上回る４５６５円（１・15％）引き上げ、一時金は国と同様年間０・15月の引き上げを勧告。また、交通用具使用者の通勤手当については、国を下回る部分について国と同様引き上げを勧告しました。しかし、「給与制度の総合的見直し」について「早期に検討を進めていく必要がある」としており、今後の取組みが必要です。
市労連の役割を発揮
今後一年間の方針は、▼市労連として当局に対する要求書提出・交渉開催、▼17年度までに府費負担教職員給与等の負担や定数の決定に関する権限が市に移譲されることに伴う組合間の情報共有や市労連交渉配置、▼人事委員会に通年の要請行動・交渉開催を求める、▼職員の「政治活動制限条例」成立を許さず、橋下・維新の会による違憲・違法な職員と労働組合への攻撃をはね返す、▼共同の広がりを基礎に民主的な市政の実現と都市内分権の発展をめざす、など市労連の役割を発揮する方針と福利厚生活動の充実、各組合の組織強化拡大と未組織・関連労働者の組織化などを提起、承認されました。
大会では、山道委員長、山口書記長（いずれも市職労）ほか役員を選出しました。
