非常勤更新時評価「疑うのではなくやる気を引き出す策を」など追及
（9月3日付）
「非常勤職員の任用更新時評価制度の導入」について当局は、「これまで任用更新されなかった事例は通常ない」としながらも、「任用更新について勤務実績が良好であることを客観的に担保するため所属長が勤務評価書を作成する」としています。
交渉団は、４年雇用期限撤廃を合意した平成11年11月の大綱合意に触れ、「当時１年間に及ぶ交渉で『評価の約束』はしていない。人生設計に関わる項目も含め現在の内容で合意した。軽々しく評価を導入するなどと述べていただきたくない」「所属長は、非常勤職員をしっかり見ていただいている。所属長も含めてどこまで疑ってかかるのか。非常勤が不安を抱えてしまうこと自体が大きな問題だ」と厳しく指摘。
当局は「今まで各所属長が適切に評価していると認識しているが、評価書を導入することで、より透明性、公平性の高い任用となる。非常勤の思いについて不安解消すべく、任用審査委員会の構成や評価基準を示し、引き続き協議したい」と言明。
続いてその他８項目のうち、「住居手当の市内居住者への増額」についてやり取り。当局は、市民ニーズの的確な把握、市民の安心安全をさらにすすめるため、市内居住への誘導策として、市内賃貸住宅居住者について３千円の加算を行いたいとしました。また、他市事例は「数市あるが詳細は未把握。市の思いとして提案」「対象者は正規職員のうち約10％程度」との説明に対して、交渉団は「市として職員の市内居住率の目標等、整理が必要ではないか」と指摘。当局は、「目標とする居住率は現在定めていない。効果は今後の実績をみていきたい」「持家手当を廃止した経過も踏まえ、現在の枠内で提案をしている」と述べました。
最後に船越副委員長から、「職員の頑張りを引き出す提案か。非常勤の任用更新についても、職員を信頼しているのか。職員ではなく、当局を守る施策になっていないか。限られた時間、具体的に詰めながら交渉に臨むこと」と指摘し、交渉を終えました。
