2月１２日付
人事当局は、会計年度非常勤職員の再度の任用について通知。執行部は、勤務実績が良好な者は再度の任用が行われるよう求めています。
２月５日、人事当局は、会計年度非常勤職員（専門職、事務補助）について、再度の任用にかかる決定及び任用の事務手続について通知しました。
再度の任用経緯
会計年度任用職員（会計年度ＯＢ及び会計年度非常勤）制度は、今年度より新たに実施された任用制度であり、「再度の任用手続がどのようにすすめられるのか」と執行部にも組合員から声が寄せられ、その都度人事当局と確認してきました。
▼10月：再任用及び会計年度ＯＢについて、次年度任用にかかる意向調査
▼12月：人事評価兼勤務評価実施。次年度任用可否の検討。
▼１月：会計年度非常勤の次年度ポストが確定し、任用にかかる意向調査を実施
会計年度非常勤職員の再度の任用決定手続
①「人事評価兼勤務評価」の結果が「適」であり、再度の任用を希望する職員には、再度の任用決定を所管部長から本人に対して通知。
②同時に、各所属から人事当局に対し、会計年度非常勤職員の勤務条件を報告。
③３月23日以降に、確認を終えた勤務条件を各局へ通知。４月１日に各所属にて決裁・本人に交付。
大綱合意の精神踏まえた運用を
執行部は会計年度任用職員制度導入時の交渉においても、人事評価兼勤務評価にあたっては、絶対評価で行うことを確認し、一般非常勤職員については「勤務実績が良好なものについては更新する」という大綱合意が存在していたことから、その精神を踏まえた運用を求めてきました。
今回の任用通知にあたっても、「勤務実績が良好な者は再度の任用が行われること」を求めました。
再任用未配置解消を
また、再任用職員及び会計年度ＯＢ職員については、現在、次年度任用について手続きが進められ、３月中旬に人事当局より配属先が内示される予定です。
今年度から開始されたキャリアプラス制度は、再任用職員の未配置問題及び今後の高齢期の働き方を見すえて導入されました。このことにより、今年度未配置ポストは26ポストに減少しました。執行部は、再任用の未配置については、本来は正規職員を配置すべきと求めつつ、キャリアプラス任用を行う場合は、選考の透明性を確保することを求めています。
