再度任用の確実な意向確認と、
応募への十分なフォローを（12月12日付）
人事当局は、①次年度任用のための募集・選考と、②任用中の会計年度非常勤職員（事務補助・専門職）へ来年度任用の意向確認を行うよう通知を発出しました。
通知概要
・意向確認の実施
任用中の会計年度非常勤職員（事務補助・専門職）への来年度再度任用の意向確認は、各所属長から対象者に対して必ず実施。対象者は、下表のとおり。※意向確認時に、人事評価兼勤務評価のフィードバックを併せて実施することも可能。
・公募選考について
任用後同所属３年目の会計非常勤職員については、事務補助・専門職などの職種にかかわらず、公募選考を行う必要がある。所属長は、公募選考となるポストで任用されている職員のうち、次年度以降も就業意向がある者には公募選考への申込方法の周知を行う。
・専門職の同所属任用
会計非常勤職員（専門職）は、公募選考の上、引き続き同所属で任用可能。
今後の任用の流れ
任用上限に達する職員（例 ３年目）
①ｅひとドットコムへの登録（堺市電子申請システムを使用）やホームページ掲載等での募集案内により応募、②面接実施、③各所属より採用可否のお知らせ
任用上限に達しない職員（例 １、２年目） 人事評価兼勤務評価に基づき、１月中旬に再度任用の可否を決定。
応募に向け当事者への十分なフォローを
執行部が７～８月に取り組んだ会計年度事務補助アンケートでは、本庁・出先職場・こども園から５００人近い声が寄せられました。
会計非常勤職員の公募選考については、「任用への不安」43・１％、「人間関係」14％が続き、「特になし」は26・４％でした。多くの方が、次の任用先について手探りであり、不安を感じながら従事している状況が浮き彫りになりました。
こうしたことから執行部は、９月に行った最低賃金引上げ等交渉や秋季年末交渉でも「同一職場３年上限ルール」の見直しや、当事者が各所属応募できる仕組みづくりなどを求めました。当局は「任用スケジュールについて早期に示すよう努める」と述べるにとどまりましたが、今回の通知により募集は12月に開始となりました。
通知にあたって執行部は「特に専門職の欠員が深刻化しているもと、複雑な応募方法や限られた面接日程など、当事者が応募を躊躇するような流れとならないこと」「当局として、手続について丁寧に説明するなど十分なフォローを行うこと」と改めて求めています。
