12月6日付
来年度の会計年度任用職員制度について、任用にかかわる通知等が未だ出されないもと、職場からは「いつ通知されるのか」と声が挙がっています
来年度から始まる会計年度任用職員制度については、８月７日の回答後も、組合員から寄せられる疑問について、当局とやり取りしてきました。
秋季年末闘争では、任用にかかわって以下をやり取り。
意向調査までに所属を通じて丁寧な説明
一般非常勤職員については経過措置額などもあり、各人ごとに処遇が変わってくるため、個人ごとの条件を示すなど丁寧な説明が必要です。当局は、任用継続の意向調査までに「新制度移行後の様々な勤務条件面については、所属を通じて丁寧な説明に努めたい」としました。
しかし、「丁寧な説明」が未だなされないもと、「意向調査が迫っている。来年から働き続けられるのか不安が日々広がっている」「職場の非常勤職員に早く説明しないといけない。いつ資料が示されるのか」との声が挙がっています。当局は「早急に示したい」としています。
事務補助ポスト 職場実態踏まえない理由では削減認められない
また、事務補助ポストについては、現在人事当局による各局ヒアリングが行われ、ポストの精査が行われています。事務補助ポスト数の提示は、選考通知の前提となるため、執行部は、早急にポスト数の提示を求めるとともに、「合理的な理由なくポストの削減は行わない」ことを確認しています。
しかし、職場からは「数ありきで削減が狙われている。短期臨時職員が減らされては仕事が回らない」「もともと正規職員の減に伴って短期臨時職員のポストが作られた。その仕事は短期で臨時のものではなくずっと続く仕事だ。業務をどう見直すのか」「働き方改革で残業するな、休暇を取得せよという一方で、人を減らすのか」との困惑の声が挙がっています。
執行部は「職場実態を踏まえない理由でのポスト削減などあってはならない」と求めています。
選考は年明け、方法はｅひとドットコム等
会計年度任用職員の選考時期について当局は、「年明け以降、できるだけ早い時期としたい」と述べています。
また、選考方法については「現在勤務中の方も含め、いったん公募、選考のプロセスを経る必要がある。ｅひとドットコムへの登録、もしくは広報さかいやホームページ等への求人掲載を行った上で、各所属で面接等による選考を行う」と述べています。なお、一般非常勤職員については、大綱合意を踏まえた選考方法を実施することを確認しています。
