12月12日付
日本自治体労働組合総連合（自治労連）は、会計年度任用職員を対象に取り組んだ「誇りと怒りの２０２２アンケート」の最終集計値結果を発表しました。
アンケートでは勤続５年以上が全体の58％を占める一方で、年収２００万円未満が約59％と、専門性や経験が給与に反映されていない実態が明らかになりました。
調査は47都道府県から計２万２４０１サンプルを集計、回答者のうち86％が女性で、会計年度任用職員制度が女性の労働に依存する制度であることが浮き彫りになりました。
年収は２００万円未満が58・８％、２００万円～２５０万円未満は23・２％で、２５０万円未満は８割超になります。
「改善してほしいこと」（複数回答）では、「賃金を上げてほしい」がトップで59・５％、「一時金がほしい、増やしてほしい」39・１％、「定期昇給」36・２％、と続きました。
また「正規職員とほぼ同じ仕事」は27・９％、「正規職員の指示を受けない専門的な仕事」が13％でした。
自由記述では「次年度には仕事がないと常に不安」（女性50代 図書館）、「やりがいがあり続けたいが、正職員より15分短い勤務時間で低い時給。長く働けない」（女性50代 手話通訳者）、「15年以上になるが、４年目の保育士と同じ賃金」（女性50代 保育士）、「手取りは何年たっても15万円」（男性40代）など、切実な声であふれました。
アンケート結果については今後、大阪自治労連も発表する予定です。
堺市職労としてもアンケートに寄せられた職場の声を踏まえ、引き続き会計年度任用職員の処遇改善に向けた取り組みを強化します。
