副主査創設やその他人事給与制度の見直し
職場からの運動で改善・見直しを
（6月27日）
６月23日、諸課題提案について当局から説明がありました。 これは、５月26日に当局が「給与構造改革に伴う諸課題」解決に足るとする詳細な案を提示したことを踏まえたものです。その中身は10項目にわたり、今後、職場の実態を踏まえた改善・見直しを求め、運動を提起します。本日は項目についてお伝えします。
当局は、１月27日、労働組合に対し、諸課題解決に足る提案についての考え方を提示しました。その後、詳細な案について当局内部で検討を進め、今回の提示となりました。
しかし、その内容は、諸課題解決に資するとする２項目と、当局がこの期に人事給与制度全般を見直すとする中で提示されてきた８項目が混在しています。
■給与構造改革に伴う諸課題とは
平成18年度導入の構造改革給料表により、生涯賃金の引下げ、給料表の分断が行われた結果発生した、①枠外昇給の廃止で事実上の昇給停止者が存在している、②昇格しても給料が上がらない者もいる、③専門職の一部に充分なポストが用意できていない、といった課題。当局は構造改革給料表導入の際、平成18年２月10日に「３月末現在年齢50歳以上に達する職員を対象に、平成18年度中に新たな主査選考制度を創設し実施したい」と回答したものの、その後回答に足る履行が８年間行われていません。
■提案の趣旨
国や他の自治体との均衡を図るため国家公務員制度を基本としつつ、市民にとって分かりやすい人事給与制度に向け、見直しを行いたい。課題全般を見直す中で、諸課題についても見直したい。
■提案概要
【諸課題２項目】
副主査制度を創設し、副主査選考制度を導入する。またそれを受けて、より堺市の職務職責に応じた給料表に見直す。
【その他８項目】
給料表見直しに対応した見直し、病気休暇制度の見直し、特別休暇等の見直し、非常勤職員の任用更新時における評価制度の導入等。
■提案をどうみるか
当局は、諸課題２項目と他の８項目についてはパッケージであるとしています。
諸課題解決に資する２項目については、８年間にわたる労使経過の積み重ねを受けて提示されたと受け止めていますが、その内容が諸課題解決に足る水準と言えるためには、改善に向けた粘り強いやり取りが必要です。
そもそも当局に求められているのは、諸課題２項目の解決であり、パッケージであるとの説明は、この間の労使経過に照らし全く成り立ちません。
執行部は、人事給与制度全般に対する見直しは、諸課題と切り分けることを求めつつ、職場の実態を踏まえた改善や見直しを求めます。そのため、職場からの運動を提起します。
（詳報後日）
提案項目
【諸課題２項目】
①副主査制度を創設し、副主査選考制度を導入
②副主査制度創設を受けて、より堺市の職務職責に応じた給料表に見直し
【その他８項目】
③給料表の見直しに対応した見直し（昇給判定時期の病気休職等の取扱い、降格時の給料表の格付けの取扱い、前歴換算の取扱い）
④特殊勤務手当の見直し（一出務単位で支給する手当の廃止及び支給対象業務の見直し）
⑤勤勉手当の算出時の成績率及び期間率の見直し
⑥再任用職員への単身赴任手当の支給
⑦住居手当の市内居住者への増額（市内居住かつ賃貸住宅居住職員対象）
⑧病気休暇制度の見直し（付与方法及び復元期間を暦日化、医師の診断書提出を義務化）
⑨特別休暇等の見直し（学業に係る特別休暇及び職免・保育所送迎等職免・人工透析職免の無給化等、妊娠出産障害取得に際し診断書提出義務化、配偶者同行休業(無給)の導入）
⑩非常勤職員の更新時における評価制度の導入
