当局「福利厚生担当と施設管理者一丸で最大限努力したい」
（3月1日付）
職員食堂の見直しについては、２月14日に第２回協議を行った後も、引き続き協議を重ねてきました。
【これまでの経過】
８月29日に当局は、本庁及び区役所の福利厚生目的の職員食堂廃止の提案を行いました。
９月27日に行った第１回協議では、当局の福利厚生実施責任を追及。「食堂の役割は終わっていないし、仮に職員食堂を廃止するということになれば、代替措置を考える必要がある」と指摘。当局は、「内部で検討したい」と述べました。
その後、秋から年末にかけて、当局内部の検討状況をたびたび確認したものの、答えのないまま推移しました。
１月中旬になり、当局から見直し案の提示があり、２月14日に第２回協議を行いました。
【第２回協議について】
執行部からは、区役所食堂の閉鎖に伴う代替措置の提示や、本庁における見直し時期の再考、諸事情を踏まえた使用料徴収割合の再検討を求めていました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
協議を受け、当局は次の通り述べました。
【区役所食堂について】
区役所については、貸与スペースの縮小や使用料の一部徴収の措置を含め、さまざまな検討を行ったが、
▼①現食堂業者からの事前聴取によると、使用料徴収となれば撤退せざるを得ないと聞いており、②現状では公募しても応募者がない公算が高く、募集中は職員に代替措置（弁当販売等）を行えず、不利益が及ぶため、３月末で閉鎖せざるを得ない。
▼福利厚生実施責任については、①弁当販売業者等の確保、②食事スペースの確保、③職員厚生会（えらべる倶楽部）による周辺飲食店に対する割引等の働きかけを行い、福利厚生担当（総務局）と施設管理者（各区）一丸で最大限努力したい。
▼食堂閉鎖後の活用方法については、①市民サービスという観点から子育てサロンや市政情報提供サロンとするか、②一部を会議室や倉庫に転用した上で職員の昼食スペースとすることを各区で検討している。窓口職場で昼食場所の確保が難しいことも認識している。
【本庁食堂について】
▼本庁食堂及び売店については、平成25年早期運営をはかるべく公募を行う。新たな業者が決定するまでの間、利用者に不便をかけないよう現食堂業者による運営を検討している。
▼福利厚生実施責任は、福利厚生所管課長が食堂業者選定委員として参加し、審査に加わる中で果たしたい。
▼使用料は市場価値に照らすため全額徴収する。なお提供価格が市場価格に比して高額になるようであれば、減免等も検討する必要がある。
執行部からはさらに、見直し案の提示の遅れがあったため、食券の払い戻し等を行うよう重ねて指摘。しかし、この点では当局は「早く周知したい」と述べるにとどまっています。
【引き続き福利厚生実施責任を果たせ】
提案当初、当局は職員食堂廃止のみを言明していました。しかし、職場実態や経過を踏まえて福利厚生実施責任を果たせと追及する中で、本庁については市民食堂として運営しつつ、福利厚生の観点からも関与、区役所については閉鎖するものの、代替措置の実施を提示しました。
今回の代替案で、問題点がすべて解決するとは言えませんが、「市民や職員に不便をかけないよう人事当局として責任を果たす」（第２回協議）との当局言明どおり、引き続き福利厚生実施責任を果たすことを求めていきます。
