当初提案から若年層等一定の改善
(1月31日付)
昨日、芳賀副市長、木村教育長、上田上下水道局総務部長（木田理事は体調不良のため欠席）出席のもと、約60人の交渉団で最終の団体交渉を開催し、「賃金削減撤回を求める要求書」等に対する回答が示されました。
交渉に先立ち、職場連名要請書を提出。
冒頭、芳賀副市長から、「皆さんにとって非常に重い提案をさせていただいたが、精力的に、また真摯に対応していただいたことに対して、心からお礼と感謝を申し上げたい」と表明があり、続いて最終回答（下記参照）が行われました。
その後、回答を受けてのやりとりは、次のとおり。
【荻野書記長】私たちは、当局の賃金カット提案に対し、撤回を求めてきた。交渉、折衝を積み上げる中で、当局として検討を重ねられたとは思うが、決して納得できるものではない。とりわけ、「新たな主査選考制度」については、平成18年の回答から６年が経過し、今年実施されたものの、私たちの要求に応えたものにはなっていないことが明らか。局長として、どのように認識しているのか、あらためてこの場で聞かせてほしい。
【総務局長】今回の提案に対して、非常に厳しい内容を受け止めていただいたと思っている。「新たな主査選考」については、解決していない課題と認識している。今後も精いっぱい努力したい。
【教育次長】教育の現場では、いじめの問題やこどもの安全など、現場で一丸となって対応されていることに感謝したい。今後とも、協議を重ねる中で職員のみなさんの思いを真摯に受け止めたい。
【上下水道局総務部長】「新たな主査選考」については、給与構造改革給料表導入時の課題であると認識している。使用者責任を果たす立場で任命権者として何ができるか検討していきたい。理事にもしっかり伝える。
【副市長】「新たな主査選考」については、長い間提案できていないことは申し訳ない。今しばらく時間をいただき、使用者責任を果たす立場で案をかため、今後協議していきたい。
【書記長】今回の回答では、人事評価制度に対する回答が示されていないが、この間の交渉で指摘してきたように、少なくとも年度内にこれまでの試行の検証を行うことが先決。また、非常勤の病気休暇制度改善についても、早急に回答するよう求める。
【丹野委員長】「新たな主査選考」については、放置してきたとはいわないが決着しないまま経過している。カット提案については、過去10年でどれだけの人件費削減をしてきたのか、あらためて認識してほしい。職場の体制の厳しさはすでに限界を超えている。当局として、これらをどう改善するのか、今後の大局的な体制確保の方針を持ってほしい。今日の回答は、私たちの要求からはほど遠いものではあるが、当初提案から当局として検討を重ね、ギリギリの判断をしたものと受け止める。今後、職場での率直な受け止めなども集約するので、市長自らその声を聴く場も早急に設定してほしい。
【副市長】日々市民サービスを続けていくために、職員一人ひとりが苦労されていることと思う。これらの思いを市長に直接伝えたいというみなさんの気持ちを受け止め、調整していきたい。今後とも、働きやすい職場環境づくりに向けて、改善に向けた提示を行い、真摯に協議に臨んでいきたいので、よろしくお願いしたい。
◇ ◇
組合として、今回の当局回答を、若年層に対するカット軽減など一定の改善が見られたと受け止めるとともに、取り巻く情勢からこれ以上の改善は困難と判断し、持ち帰り検討することとしました。
回 答
2013年1月15日付け「賃金削減撤回等を求める要求書」等について、次のとおり回答します。
１ 給与減額措置については、平成25年4月1日から平成27年3月31 日までの2年間、給料の月額に別表のそれぞれの区分に応じた減 額率を乗じた額を減額することとしたい。
２ 持家にかかる住居手当については、平成25年4月1日から廃止し たい。
３ その他の項目については、引き続き協議してまいりたい。
