当局は使用者責任を果たせ
(1月30日付)
30日、「賃金削減撤回等を求める要求書」に基づく、最終交渉を行います。庁内世論を背景に、当局に「不当な提案を撤回し、使用者責任を果たすこと」を迫っていきます。
昨年の秋季年末闘争では、不当なカット提案に対して、１５３職場２２７７人の怒りの署名が寄せられました。自公民３党合意による消費税率の引き上げの強行など、くらしを置き去りにした悪政が進められるもと、「生活がたいへん」「教育費にお金がかかる」「将来が不安」など、職員の声は切実です。
昨年の４回にわたる交渉でも、当局は賃金カットを行わなければならない合理的な理由を「十分に説明できていないこと」を認め「継続協議」となりました。私たちは年明けの１月11日拡大中央委員会を開催し、改めて「賃金カットの撤回・均等待遇の実現」などを要求書として決定。当局に、「カット提案を口にするまえに、当局自身が引き起こしてきた独自の課題こそ解決せよ」と強く求めてきました。
若年層は、構造改革給料表の導入によって、生涯賃金が抑制されました。中堅層は、職務職階給制度で、昇任しなければ給料は上がらなくなりました。そして、ベテラン職員は、現給保障制度の廃止で毎年１万円ずつ給与が下がっていきます。また、要員管理方針が粛々と進められ、一般行政部門では、平成17年度と23年度の比較で、マイナス６５８人となっています。私たちは、市の人事施策によって、十分に人件費で市の財政に「貢献」してきました。
これからまさに、春闘が本番になっていきます。大企業は、経常利益が減っても、内部留保を積み増ししています。その要因は、①非正規化による賃金の抑制②法人税の引き下げや減免措置③社会保障制度の企業負担が他国に比べて低いこと、があげられます。大企業は金余りで使うのは投機や海外での資産購入、労働者の賃金が上がらないので、国内での消費が冷え込むというのが、今の不況の本質です。先日、朝日新聞に「賃金の引き上げでデフレ脱却を」との社説が掲載されました。まさに、私たちが繰り返し主張してきたことです。
地方６団体がラスパイレス指数をてこにした政府の賃下げの強要に反対の声を上げるなど、無批判に「国に準じる」のでなく、経過や実情から判断することこそ必要になっています。
30日の交渉で、堺市が地域経済の活性化をしていくこと、職員への使用者としての責任を果たしていくことを改めて求めます。また、非常勤・短期臨時職員への雇用の安定・勤務労働条件の改善で判断をすることを求めます。
