直接当局に職場実態を示し、提案撤回を求めよう
（1月24日付）
昨年より継続して協議している「賃金カット提案」。17日に行った第１回交渉に引き続き、24日、第２回交渉を開催します。
また、その前段で、要請行動を行います。「賃金カット撤回」「均等待遇」など、多くの声を堺市当局に直接、組合員が訴え、職場の実態を示すための取り組みです。
24日の要請行動と第２回交渉は、これまで指摘してきた課題を前進させるためのものです。多くの組合員のご参加を呼び掛けます。
第１回交渉の経過
交付税削減のため、地方公務員給与を削減するよう政府が求めていることにつき、地方は、これまでの賃金削減や人員削減を進めてきたとして一致して反対。これに対し、堺市当局は、「同じ立場」としつつも、自主的に国との均衡を図るという特異な立場を表明。
また、これまでの賃金削減や人員削減を総合的に判断して、今回のカット率を提案しているとしましたが、具体的な根拠は示されていません。
しかし、「ラスパイレス比較で堺市が国を上回ることが市民の納得を得られない」とカットに固執。改めて道理なき提案であることが浮き彫りになりました。
交渉団は「これまでの経過を含め、この説明では到底納得できない。頑張っている職員にどう応えるのか」と追及。当局は「解決させる責任は当局にある。30日までに解決させるための方策を検討する」と述べました。
前回の行動では
昨年の秋季年末闘争第３回交渉に先立つ要請行動では、全体では約１００名、うち、30名を超える若手組合員が参加。「これ以上、若手職員を苦しめるな！」と書かれた横断幕を背に、若手組合員の代表２名から「少数精鋭で頑張っている僕たちに、政令市で１、２を争う低い賃金で応えるのはおかしい」「賃金は使用者と労働者の信頼関係を形にしたもの。明確な理由もなくカットするのは、全職員に対する裏切り行為」と訴え、当局に賃金カット提案の撤回を迫り、各支部からも、体制確保や賃金に関わる課題解決抜きにカットはありえないと厳しく指摘。
今回の要請行動も、こうした賃金カットをはじめとした残課題について、職員の思いを当局にしっかりと伝える行動です。連名要請書を持ち寄って、多くの組合員のご参加を呼びかけます。
