「賃金カット強行提案阻止」など一定の成果も
越年で引き続くたたかいを
(１２月７日付）
12月4日、秋季年末闘争の中間総括提案などを議題とした拡大中央委員会を開催しました。
冒頭、丹野委員長から「今回は賃金カットという非常に大きなたたかいであったが、賃金カットの道理のなさ、庁内世論の形成、とりわけ大勢の若手組合員の要請行動によって当局の強行提案を阻止できた」と挨拶。また、国政についても「今回の総選挙では最低賃金制度の廃止など、雇用制度の流動化、非正規職員が当たり前となるような政策を公約に掲げる政党があり、労働組合として看過できない」と述べました。
引き続いて荻野書記長から中間総括（案）について提案がありました。
▼情勢として堺市独自の提案のほか、①大阪府議会において大阪維新の会府議団が「政治活動規制条例案」「労使関係条例案」を議員提案し、労働組合等の自主的運営が介入されている、②大阪市では橋下市長が「市政改革プラン」により、多額の市民サービスカット、トップダウンの整備を強行、③国政において脱原発や消費増税・オスプレイ配備反対等の有権者の意見を無視し、国会議員は政党の離合・集散や所属政党の移動を繰り返す中でのたたかい。
▼取組みとして、人事評価・秋季年末アンケート、賃金カット撤回宣伝・要請行動、各区役所門前宣伝やランチタイム集会等を開催し、４回の交渉を重ね、11月27日に最終回答。
▼回答については、①当局がかたくなにこだわっていた、賃金カットと住居手当の廃止について「引き続き協議」としたが、撤回したわけでなく、今後のたたかいが重要。職員のモチベーション、政令市中最低の給与水準、地域経済への影響等、現時点で当局も「提案に足る理由がない」と認める状況を踏まえ、引き続き撤回を求める、②非常勤職員の高年齢者雇用については、65歳まで求めた上限延長が64歳に留まったのは極めて不満。更なる改善を求める、③短期臨時職員の任用のあり方や休暇制度の見直しについて、具体案を示すと回答。今後も改めて協議を行う。
質疑討論では水道労組・Ｕ中央委員から「当局が賃金カットを強行しなかった背景には庁内世論がある。市長は政治的情勢から橋下・維新の会と同様の施策を行おうとしているが、はね返すために政治転換が必要。維新の狙いを暴き、庁内のみならず市民世論を変えていく運動を」と補強発言がありました。
中間総括（案）は満場一致で採択され、越年に及ぶ方針が確認されました。
