６月４日、拡大中央委員会開催～夏季闘争の前進面と課題を提案

回答をスタート点として具体改善求めよう （5月31日付） 　６月４日（火）18時30分から職員会館大会議室で第９回拡大中央委員会を開催します。５月９日に要求書を提出し、この間、休憩も含め４回にわたって交渉を開催。29日の回答内容を中心に、前進面と課題を議論し、今後の取組みにつなげるために中間総括案を提案します。各機関の中央委員・執行委員の方は定刻にご参加ください。 基本姿勢を確認 　第１回団体交渉において、「憲法や法令の精神を遵守したい」「どのような状況のもとでも、職員の生活改善・職場環境の改善を図る責任がある」と当局が基本姿勢を示したもとで、具体的な課題・要求に対して、使用者責任を果たす姿勢を追及してきました。 退職金削減提案等追及 　今交渉では、当局が、「国制度に合わせたい」として退職金の引下げ提案を行ったことに対し、生涯賃金の確保に向けて退職金制度の改善を求めつつ、７年間にわたって棚上げになっている「新たな主査選考制度」の実施など「給与構造改革に伴う諸課題」の解決を行うことを強く求めました。 　その他、▼人事評価の本格実施や検証、勤勉手当への反映について早急な協議を求めるとともに、▼人員体制の確保及び時間外勤務の縮減、▼非常勤職員の育児休務の取得にかかる経験加算の延伸、▼常勤に比べて差がある非常勤職員の病気休暇日数や高年齢者雇用の上限年齢、▼短期臨時職員の任用のあり方の改善など、現場の実態に基づいて追及し、改善を求めてきました。 庁内世論・職場の声で 　これらのことについて、職場討議資料や市職労ニュース、ランチタイム集会や職場報告、連名要請書の取組みを通じて、私たちのおかれている状況を客観的に明らかにし、要求実現を迫る庁内世論を広げるとともに、当局には経過措置額の見直しや賃金カットにより、給与構造改革に伴う諸課題の矛盾が拡大しているもと、退職金の削減によるこれ以上の矛盾拡大は許されないと追及してきました。 今年度内に示し、協議できるよう最大限努力 　こうした一連のたたかいを通して、29日の第３回再開交渉において、給与構造改革に伴う諸課題について「効果的な案について、今年度内に示し、協議できるよう最大限努力」との三局長の決意表明がなされました。交渉団からは、「退職金を７月から引き下げるなら、年内に具体案の提示を」「交渉経過を踏まえた内容を求める」と指摘しています。　 　引き続き同日に開催した最終交渉では、「夏季休暇５日」、「育児休務取得にかかる経験加算延伸の改善」など７点の回答が示されました。 　不十分とはいえ、今回の到達は粘り強いたたかいのなかで引き出したものです。このことを全体の確信とし、今後のたたかいにつなげることが必要です。 　各機関中央委員・執行委員は定刻にご参加ください。