夏季休暇を５日に規程改正
受け入れがたい退職金削減
（5月30日付）
昨日、木村教育長、木田上下水道事業管理者出席（芳賀副市長は体調不良のため欠席）のもと、夏季一時金等要求書に基づく団体交渉を開催し、当局より回答がありました。
回答交渉の前段で、３局長出席のもと、休憩となっていた第３回団体交渉を再開。この交渉で「給与構造改革給料表導入に伴う本市独自の課題」の解決について改めて時期と内容について追及。局長から「諸課題解決を念頭に、広範多岐にわたる人事給与制度の中、効果的な案について、今年度内に示し、協議できるよう最大限努力」と決意表明がありました。
引き続いての回答交渉で、下記の回答を木村教育長が行いました。
荻野書記長が行った指摘を掲載します。
夏季特別休暇
規程を５日に改正されることは評価したい。
退職金削減提案
支給水準の確保に向けた具体的措置を要求してきた。当局も「退職金削減提案について『お願いしたい』だけでは解決しないことは十分認識」と述べていたが、他の政令市が同様の改定を行っているとして、ほぼ国制度通りの提案。受け入れがたいと言わざるを得ない。
しかし、「今年度内に諸課題解決に向けた方策を示す」と３局長の決意表明があった。この表明は非常に重いが、交渉経過はさらに重い。任命権者として、使用者責任を果たすべく最大限努力せよ。
均等待遇の課題
非常勤職員が育児休務を取得しても経験加算されることとなったが、正規職員はＨ19年度。均等待遇実現を改めて求める。
高年齢者雇用の上限年齢拡充は、当事者の不安を解消するために早期の具体案提示を求める。
非常勤職員の病気休暇の付与日数は正規職員と比べ、勤務日数の割落とし以上の格差がある。解決を求めたい。
人員体制・時間外勤務
「人員削減が時間外勤務増加の原因」「業務が増加」など切実な声が寄せられている。職場の工夫にも限界があり、業務に見合う正規職員の確保を求める。
人 事 評 価 制 度
今回の夏季闘争の交渉でも１次評価者の負担の問題、試行なく対象者を拡大する問題など指摘した。評価結果の勤勉手当への反映は明確な労使協議事項であり、時間切れは許されない。早急な案の提示と協議を確認している。
以上の指摘を受け、木村教育長は「職員が働きがいをもつことが非常に大切だと考えている。これまでの労働組合からの指摘を踏まえ、今後の交渉にのぞみたい」と答えました。
最後に丹野委員長より「退職手当の削減は、直近の退職者だけでなく、若い職員にとっても非常に大きな問題である。給与構造改革給料表導入に伴う諸課題、当時の労使確認は非常に重い」「人事評価は問題の指摘が多い。一時金に反映すればさらに声が大きくなるだろう。今後の協議に心して臨むことを求めたい。非正規職員の課題も山積であり、秋の交渉に向けて解決を求めたい」「退職金の削減提案は全国的な状況もあり、我々としても苦渋の選択をせざるを得なかったが、本日の回答はもちかえり検討する」と述べ、交渉を終えました。
回答
２０１３年５月９日付け「２０１３年夏季・一時金等要求書」等について、次のとおり回答します。
記
１ 夏季一時金については、「堺市職員の給与に関する条例」に定めるとおりとし、支給月数１．９か月分を６月２８日に支給したい。
２ 夏季特別休暇については、７月１日から９月末日までの間で５日としたい。
３ 退職手当については、算定時に乗じる調整率を全ての退職者に適用するとともに、「１００分の８７」に引き下げることとしたい。
ただし、引下げに当たっては、経過措置を設け、下表のとおりとしたい。
＜期間／調整率＞
平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日まで
／１００分の９８
平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで
／１００分の９２
平成２７年４月１日以降
／１００分の８７
４ 非常勤職員の報酬に係る経験加算については、平成２５年度以降に育児休務を取得した期間にあっては除算しないこととしたい。
５ 非常勤職員の高年齢者雇用制度については、平成２６年度からの対象年齢の拡充に向け、具体案を提示してまいりたい。
６ 給与構造改革に伴う諸課題の解決に向けて、個別具体に検討し、鋭意案を示し協議してまいりたい。
７ その他の項目については、引き続き協議してまいりたい。
