年末一時金・給与改定 人勧通り実施
非常勤高年齢者雇用６５歳へ延長
給与構造改革課題は年度内解決案提示を言明
（11月15日付）
昨日（11月14日）、木村教育長、木田上下水道事業管理者（芳賀副市長は体調不良により欠席）出席のもと、約40人の交渉団で最終の団体交渉を開催し、「２０１３年秋季年末・一時金等要求書」等に対する回答が示されました。
冒頭、木村教育長より、「最終交渉日を過ぎて、本日まで遅れたことについて、遺憾です」との表明の後、最終回答が行なわれました。
回答を受けて、荻野書記長は、以下の通り指摘しました。
【給料表改定】
人事委員会勧告実施について、我々は職員のモチベーションの維持向上をはかり、職場のチームワークを強める賃上げを求めてきた。回答内容は、職務職責に配慮しつつ、一般職の方々にも一定配慮したと受け止めている。
【非常勤職員の高年齢者雇用】
この課題については、雇用と年金の連携から65歳への上限年齢の引き上げを求めてきた。高年齢者雇用安定法の趣旨を考慮しながら、常勤職員と同じ65歳にしたことは評価したい。
【給与構造改革に伴う諸課題】
諸課題解決について、「年度内」との回答を行ったことについては、夏季交渉での三局長の決意表明よりもなお重く受け止めている。
しかし、実際の中身については提示がない状況。夏季交渉において、局長が決意表明をした際、退職金削減交渉の経過を踏まえ、「年内」に「具体の中身」について提示を求め、当局も昇給月について認識しているとしてきたが、結局具体案を示せていない。夏季交渉から時間がさらに経過している。当局の責任がさらに重くなっている。これまで以上の熱意と知恵をもってことにあたるべき。
退職される方の措置についてはきわめて不十分。実際に退職される年度末までの間も、引き続き何ができるか考えよ。
また、新たな主査選考については、間もなく３回目の実施が行われるが、課題解決にはほど遠い。この問題も含めて具体案の提示を行うこと。
【時間外勤務の縮減と適正把握】
時間外勤務の要件の遵守、時間外の適正把握について安全衛生委員会への付議など、交渉中のやりとりも踏まえて引き続き協議せよ。
【その他の課題】
今回、私たちはプラス人勧、最低賃金引上げのもと、チームワークを強める賃上げを求めてきた。回答では、常勤について一定配慮はあったものの、非正規職員の課題については、具体の回答がなく極めて不満。
とりわけ、非常勤職員については、「非常勤職員が担っている業務の責任の程度は、正規職員と比べて軽いものではない」と当局は述べながら、正規職員の勧告状況と比較して均衡がとれるとした。 しかしながら、経験加算が15年間で頭打ちになる問題など、実際にはさまざまな差異がある。非常勤が担っている実態を踏まえ、引き続き協議を求める。
最後に、今田副委員長から、課題はたくさんあるが、解決が図られていない現実がある。年度内解決の責任を腹にすえて努力してほしい。今回の回答は、不満はあるが、持ち帰ることを言明し、交渉を終わりました。
平成25年11月14日付回答
１ 年末一時金については、「堺市職員の給与に関する条例」に定めるとおりとし、再任用職員は支給月数１．１２５か月分を、その他の職員は支給月数２．０５か月分を１２月１０日に支給したい。
２ 行政職給料表については、平成２５年堺市人事委員会勧告の趣旨に沿って、平成２５年４月１日から改定し、医療職給料表、消防職給料表、福祉職給料表並びに現業職給料表についても、行政職給料表に準じて改定することとしたい。
３ 非常勤職員の高年齢者雇用制度については、平成２６年度からの雇用の上限を年度末年齢６５歳までとし、現行制度において高年齢者雇用されている非常勤職員についても、雇用の上限を年度末年齢６５歳までに延長したい。
４ 給与構造改革に伴う諸課題の解決に向けて、個別具体に検討し、年度内に、鋭意案を示し協議してまいりたい。
５ 時間外勤務の縮減及び適正把握については、引き続き努力してまいりたい。
６ その他の項目については、引き続き協議してまいりたい。
