非常勤の母性保護で一定の前進
極めて不満の残る回答
（5月28日付）
昨日（5月27日）、中條副市長、木村教育長、木田上下水道事業管理者出席のもと、夏季一時金等要求書に基づく団体交渉を開催し、当局より回答がありました。
別掲の回答を中條副市長が行いました。
荻野書記長は以下のとおり指摘しました。
【夏季休暇】
短期臨時職員の夏季休暇については、「研究したい」にとどまっている。職場で果たしている役割を踏まえて、夏季休暇を保障せよ。
【賃金カット・給与構造改革に伴う諸課題】
賃金カットについては、交渉経過も認識しているところだが、消費税増税もあり、生活の厳しさは増している。この点について、当局は「職員の生活の厳しさは認識している」としつつ、賃金カット終了の決断に至らなかった。私たちは改めてカットの終了を求める。
また、回答では給与構造改革に伴う諸課題について、触れられた。「３月末現在年齢50歳以上に達する職員を対象に、平成18年度中に新たな主査選考制度を創設し実施したい」（平成18年2月10日）
と回答があり、その後も「①枠外昇給の廃止で事実上の昇給停止者が存在している、②昇格しても給料が上がらない者もいる、③専門職の一部に充分なポストが用意できていない」といった給与構造改革に伴う諸課題を確認してきた。
具体案の提示にあたっては、これら諸課題解決に足る内容である必要がある。また、職員のモチベーションの維持向上、働きやすい職場環境の実現の観点も踏まえた制度設計を求める。
【非常勤職員の母性保護休暇】
特に「妊娠中の通勤緩和」について、今回の交渉でも、非常勤職員の果たしている役割を確認しつつ、制度導入時に比べて、週30時間の非常勤職員が増えている実態から、通勤の混雑緩和という趣旨から早急な制度構築を求めた。今後、精力的に協議せよ。
【時間外勤務の縮減と適正把握】
増大する時間外勤務の縮減及び適正把握は重要な課題。安全衛生委員会も含めて引き続き協議を求める。
時間外勤務の増大の背景には、業務量に見合った人員体制が確保されていないという実態がある。当局は「再任用職員の欠員」について、「再任用職員が今年度配置されていないという実態を認識して、原局の思いを十分聞きながら話し合いしたい。なお、部局と各支部との協議を踏まえる立場に変わりはない」と述べているが、体制確保の責任を果たすことが求められている。
その他、回答されていない項目について、人事評価については、春闘交渉で回答されていた「引き続き検証を行い協議してまいりたい」と述べており、引き続きその立場で臨むことを確認しました。
また、「係長級昇任試験の３回ルール」については、「受験意欲をなくされる方もおられるだろう。それもふまえて方策を考えたい。（例年６月中に通知が行われるという）試験通知時期もふまえたい」と言明したことについて、「３回ルール該当者は、一度は能力の実証をされた方。引き続きモチベーションを保てるような方策を考えよ」と指摘しました。
再任用の賃金について、「国家公務員の格付けの実態について把握する努力をしたい」と述べたことについて、賃金改善に向けて、精力的な協議を求めました。
最後に佐野副委員長から、「職員の生活実態が悪化していることを交渉で確認してきた。人減らしが進むなかでも職員は市民サービスを低下させないためにがんばっている。そういう職員に応える生活改善をするのが使用者としての責任」。「回答については、非常勤職員の要求では一定の前進があるものの、全体としては極めて不満の残る回答。引き続く諸課題解決のたたかいに全力をあげる」ことを表明し、回答を持ち帰りました。
（5月27日回答）
２０１４年５月９日付け｢２０１４年夏季一時金等要求書」等について、次のとおり回答します。
記
１ 夏期一時金については、｢堺市職員の給与に関する条例｣に定めるとおりとし、支給月数１．９カ月分を６月３０日に支給したい。
２ 夏期特別休暇については、｢堺市職員の勤務時間、休暇等に関する規程｣に定めるとおりとし、７月１日から９月末日までの間で５日としたい。
３ 給与構造改革に伴う諸課題については、解決に向けて、鋭意協議してまいりたい。
４ 非常勤職員の母性保護に関する休暇の取扱いについては、正規職員の休暇制度を踏まえて、早急に検討してまいりたい。
５ 短期臨時職員の賃金については、今年度の最低賃金等の動向に留意し、検討してまいりたい。
６ 時間外勤務の縮減及び適正把握については、これまでの経過を踏まえ、引き続き協議してまいりたい。
７ その他の項目については、引き続き協議してまいりたい。
