春闘第２回交渉開催
非常勤の休暇改善、事務事業執行体制の確保等引き続き協議を
回答持ち帰り、交渉区切る
（3月19日付）
３月17日、総務局長、教育次長、上下水道局理事出席のもと、春闘第２回交渉を開催しました。
まず、第１回交渉を受けて、当局の検討状況を確認し、やり取り。
○非常勤の休暇
当局：妊娠中の通勤緩和は、交通機関の混雑防止という趣旨から制度構築。非常勤職員が短時間勤務であることを踏まえ、30分とした。
病気休暇や介護休務を１か月以上取得したことによる経験加算の１年延期については、正規職員の昇給基準を参考に制度構築。現在、病気休暇のあり方を検討中。それらを含めて引き続き協議したい。
組合：通勤緩和については、制度構築時に比べ、非常勤職員の勤務時間にも変化がある。他の任用形態も総合的にみて、改正すべきであり、協議が必要。
○人員体制
社会福祉と保育士
組合：第１回交渉で、配置基準等がある社会福祉と保育士を例に、職場実態に見合った正規職員の確保についてやり取りした。来月に行なう体制交渉では、これを踏まえて、「社会福祉や保育士の正規職員採用数」「社会福祉任期付短時間勤務職員の充足」について誠実に交渉する立場だな。
当局：その立場である。
税務職場人材派遣
当局：従事業務は、自由化業務であり、単年度契約。そのことを認識して、税務部とは26年度に入ったら改めて協議していきたい。
組合：そもそも要員管理方針のもと、業務に見合った人員が確保されていないことが背景にある。そのことを踏まえるべき。
再任用の確保
組合：第１回交渉後に再任用職員の内示があったが、欠員状況は。
当局：事務及び専門職（電気、建築、土木）で欠員が18ポスト発生。特定職場に集中して発生はしていない。
再任用職員の賃金改善 再任用職員の賃金について、民間では、高年齢者雇用にあたり、60歳時点賃金の75％未満となった場合は、雇用保険から高年齢雇用継続給付金が支給される制度があるが、公務は支給されないという差異を踏まえて、無年金期間の発生にあたり、現在の再任用給料表の改善を求めました。
短期臨時職員賃金改善
また、最低賃金が引き上げられるもと、少なくとも、最低賃金との較差が縮まっている職種や、確保が難しい専門職種について、賃金を引き上げるべきと求めたことに対して当局は、「ご指摘は認識している。賃金のあり方については検討すべき課題である」と表明しました。
こうしたやり取りの後に当局より右記の回答を受けました。
最後に、本部副委員長から、「我々は正規職員での採用を求めて、全国の自治体や地域で運動している。その足元の市役所の中で非正規職員が増えている。こうした不安定労働者が抱える問題について引き続き努力を求める」と指摘。春闘要求書に対する回答を持ち帰ると表明し、区切りました。
回答
2014年２月25日付け「2014年春闘要求書」等について、次のとおり回答します。
１ 構造改革給料表導入に伴う諸課題については、詳細な案を早急に提示し、引き続き協議してまいりたい。
２ 人事評価制度については、引き続き検証を行い協議してまいりたい。
３ 組織体制については、スリムで強じんな体制をめざし、引き続き業務全体の見直しを進めながら、事務事業の執行体制 の更なる適正化に努めてまいりたい。
４ 非常勤職員の病気休暇及び母性保護に関する休暇の取扱いについては、正規職員の休暇制度を踏まえ、他都市の状況等について研究してまいりたい。
５ その他の項目については、引き続き協議してまいりたい。
