子ども子育て新制度議論進む
（3月14日付）
２０１５年４月から子ども子育て新制度の実施に向け、政府の子ども・子育て会議で議論が進められています。
新制度では、補助金対象となる施設が増え、施設型保育（保育所、幼稚園と、新たに導入する「認定こども園」）と地域型保育の二つに分類されます。保育所以外は利用者と施設が直接契約します。
地域型保育は、これまで公費補助対象外であった事業や施設を給付枠に入れたもので、▽０～２歳対象の「小規模保育」（６～19人）、▽個人宅で３人程度の保育を行う「家庭的保育」、▽保育者が個人宅に出向く「居宅訪問型保育」、▽企業による「事業所内保育」が含まれます。
地域型保育は、人員は国基準ですが、それ以外の面積等は市町村が決定します。
小規模保育の人員基準は、保育所分園型（Ａ型）、保育ママグループ型（Ｃ型）、その中間型（Ｂ型）に大別。政府の会議では、Ｂ型の職員配置は半数が保育士資格を持っていればよいとし、家庭的保育についても、市町村研修を終了したものであれば保育士資格の有無は不問です。
特に死亡事故の多い０～２歳児対象の小規模保育の認可基準に対して遺族団体等から批判の声があり、全国保育団体連絡会も「保育士資格の規制緩和は、子どもの命に関わる大問題」と反対。
厚労省調査では、有資格者の少ない認可外保育施設の死亡事故は認可保育所の２倍です。
施設を「多様化」しても、基準を引き下げると、安心安全な保育を求める願いに応えられないとの指摘も。基準策定にあたり、慎重な論議が求められます。
