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「保育園落ちた日本死ね」問題・考

「詰め込み」やめ、保育の質の確保を(3月31日付)

 不倫イクメン議員の辞職、「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログへの安倍首相の冷たい対応など、女性のなかで安倍政権離れが広がっています。3月5~6日毎日新聞世論調査では女性の支持が1月48%から37%に急落。

 こうした中、塩崎恭久厚生労働相は28日、保育所に入れない待機児童の緊急対策を発表。施設定員緩和など既存施設に詰め込む一方、保育施設増設に不可欠の保育士賃金引上げは、盛り込まれず、実効性に乏しい内容です。

基準緩和で詰め込み

 保育施設の定員拡大では、19人以下の小規模保育の上限を22人に拡大。これまで3歳児以降の受入先が見つからない場合、特例的に認めていたものを恒常化します。人員・面積基準の順守を条件としていますが、小規模保育は保育士がゼロでも可能(C型の場合)で、水準低下の歯止めになりません。

 国基準より配置基準や面積基準を引き上げている自治体は、基準を緩めて受入れ増を求めます。

 これらの規制緩和や基準引下げは期限が示されておらず、恒常的措置となる危険性も抱えています。

 新たな受け皿として来年度導入予定の企業主導型保育(認可外)の積極的展開を掲げました。しかし、保育士は半数でよく、園庭と調理室の設置義務もないなど水準低下は避けられません。

賃上げは先送り

 一方で、受け皿確保に不可欠な保育士の増員は、約2%(4000円程度)の賃上げすら先送りしています。

公的支出引上げこそ

 日本の公的支出は国内総生産(GDP比)で0・45%。OECD平均0・71%の6割程度しかありません。男女ともに安心して働き続け、真に能力をいかして総活躍するために、施設の増設、正規の保育士の適切な配置、保育の質の確保に対する公的支出の大幅な増額が求められます。