「わいせつ対策に風俗は有効」に怒り
(5月29日付)
連日、報道でも取り上げられ、遂には国際問題にまで発展している「橋下大阪市長の『従軍慰安婦』などに関する発言」。その渦中の15日、囲み取材で、沖縄の在日米軍に風俗業の活用を働きかけた発言に関連し、市職員のわいせつ行為やセクハラなどの不祥事への対策に、風俗業の活用が有効だと発言。これはわいせつ行為やセクハラなどを容認するものであり、市職員を著しく貶める発言です。
17日、大阪市労働組合総連合（市労組連）は一連の発言に対し抗議声明を発表しました。
「私たち大阪市に働く教員・職員は、これらの発言に吐き気を催す不快感を感じるとともに、恥ずかしい思いでいっぱいです。橋下市長はこれまで憲法違反の思想調査アンケートや罰則強化の精神で貫かれた『教育基本条例』『職員基本条例』の制定などをすすめてきました。これらは憲法と教育基本法を守り実践する者としての教員・職員の誇りを否定し、（中略）強い怒りをもって抗議の意を表明するものです」と表明。
また学校現場からも「市長が『風俗を活用すればいい』と繰り返すのは、多感な時期の生徒にとって過激すぎる」「人権教育を進めるべき行政の長なのだから、人の気持ちや尊厳に配慮した表現をしてほしかった」と戸惑いの声が上っています。
現在、橋下大阪市長は一連の事態に対して火消しに躍起となっていますが「マスコミが作り上げた大誤報だ」とメディア批判で責任を転嫁。27日に行われた外国特派員協会での記者会見でも苦しい弁明に終始しました。
米軍に対する「風俗発言」は撤回したものの、市職員に対してはなく、そこには貶められた当事者へ向けての謝罪が一切ありません。
