第9回拡大中央委員会で採択
(6月7日付裏面)
その撤回と謝罪、および大阪市長の即時辞任を強く求める決議
橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）は５月13日、旧日本軍｢慰安婦｣問題について、「慰安婦制度というものが必要なのは誰だってわかる」「軍の規律維持のために、慰安婦制度は当時は必要だった」などと、慰安婦制度そのものを正当化し、女性をはじめ、国民の人権を踏みにじる暴言を吐きました。
本人の同意なしに「慰安婦」とされた女性が数多くいたことを認める河野談話については、安倍内閣も2007年4月20日閣議決定において「政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、当該談話の内容となったものであり、強制性に関する政府の基本的立場は、当該談話のとおりである」としており、踏襲する立場です。
橋下市長はこれまで、「慰安婦」問題について「強制連行はなかった」と事実を歪め、度重なる暴言を繰り返してきましたが、今回はさらに踏み込んで制度の「必要性」を説くところまで暴言をエスカレートさせています。まさに人権感覚が欠如した、人間の尊厳をおとしめる許しがたい発言であり、既に多くの批判が巻き起こっていることは当然ですが、世界各国からも怒りと失望の声が広がり、国際問題に発展していることは重大です。
さらに、15日には在日米軍へ風俗業の活用をすすめた発言と関連し、市職員のわいせつ行為やセクハラなどの不祥事への対策に風俗業の活用が有効策に「なり得る」と発言したと報じられました。
橋下市長はこれまで組合活動参加や支持政党などを問う憲法違反の思想調査や入れ墨調査、罰則強化の精神で貫かれた「教育基本条例」「職員基本条例」の制定などをすすめてきました。これらは憲法と教育基本法を守り実践する者としての教員・職員の誇りを否定し、憲法に定められた基本的人権と公務員の役割を真向から否定する発言と行動です。
私たちはそのたびに撤回と謝罪を求めてきましたが、橋下市長の今回の発言は、驚くべき歴史認識、人権感覚の欠如を示すと同時に、市民の人権を守るべき大阪市長としても日本の政治家としても、その資格が根底から問われるものであり、断じて容認できません。
堺市職員労働組合は、橋下市長に対し、断固抗議し、人間の尊厳をおとしめたこの発言の撤回と謝罪、および大阪市長職の即時辞任を強く求めるものです。
2013年６月４日
