労働者・市民いじめの橋下市長の本質を暴く～全労連など主催の交流集会に全国から１３０人が参加
(7月13日付)
全労連・大阪労連・自治労連・全教の４団体は７月６日、東京・全国教育文化会館において、「ストップ！ハシズム、橋下『維新の会』のねらいを暴く交流集会」を開催しました。
大阪市では、橋下市長のもとで、市職員・労働組合への支配強化と教育の変質を狙った『職員』『教育』の基本条例に続き、公務員の政治活動、正当な労働組合活動を規制強化する条例制定が狙われています。一方で、消費税増税や原発再稼働をめぐる野田政権の混迷が深まる中、橋下氏率いる『維新の会』が次の国政選挙にむけて全国で大量の候補者擁立をめざす動きが伝えられています。
こうしたなかで開いた交流集会では、橋下市長が強行にすすめる公務労働者への弾圧、住民いじめの攻撃に反撃して、全国からたたかう決意を固めあいました。
東京大学大学院教授の小森陽一さん（『九条の会』事務局長）は「大阪市の『教育基本条例』は、子どもを『人材』ととらえ、人間を商品化するもの。自己選択ができず、発展過程にある子どもにまで『自己責任』を押しつけ、他者と共同・協働する場としての教育を敵視する点は、橋下氏のゆがんだ教育観の現れだ。点数による競争は学校教育を崩壊させ、格差と差別を拡大させる。教育『マネジメント』という思想も、子どもの『家畜化』であり、学校を社会的に統制する機関として変質させようというねらいがある」と指摘。
また、前関西学院大学教授の野田正彰さん（精神科医）は「橋下氏の政策を恒常的に反撃していく必要がある。一つ一つの問題をバラバラに批判しても、相手の主張に吸い込まれていくだけで、どんな大阪市をつくるのかを提起することが重要」と語りました。
大阪市立大学名誉教授の西谷敏さん（労働学）は、「大阪市の『職員基本条例』の特徴は、市長のお気に入りで上層部を固めることにあり、能力・成果主義と厳罰によって職員を支配し、『全体の奉仕者』から『市長の奉仕者』に変質させるもの」と分析しました。
各労組からの報告と決意表明の後、野村幸裕自治労連委員長は、羽曳野市長選挙で「維新の会」推薦候補が敗れたことにも触れ、「橋下市長の市民犠牲の実態を具体的に明らかにできれば、市民は賛成しない。手を緩めることなく、生活要求に根ざして、住民との連帯をひろげてたたかおう」とあいさつし、集会を閉会しました。
