明日（1月8日）、拡大中央委員会で方針提起
（1月7日付）
年末一時金・賃金確定闘争で「積み残し」になった、給与構造改革導入に伴う諸課題を年度内に解決するべく、堺市職労として闘争を組んでいきます。要求実現に向けて頑張りましょう。
若年層も含めた全世代の課題
平成18年度から国と全く同じ構造改革給料表を導入する際、当局は労働組合や市議会に対し、「給与を下げることが目的ではない」と説明し、平成18年２月に「３月末現在年齢50歳以上に達する職員を対象に、平成18年度中に新たな主査選考制度を創設し実施したい」と回答しました。
しかし当局は、回答した新たな主査選考制度（係長級昇任選考）について長期間導入せず、やっと平成24年４月から実施されたものの、その中身は、労使間の経過に沿ったものとは言い難い実態です。
その結果、①枠外昇給の廃止で事実上の昇給停止者が存在している、②昇格しても給料が上がらない者もいる、③専門職の一部に充分なポストが用意できていない、といった「給与構造改革に伴う諸課題」が長期間未解決のまま時が推移しています。言い換えると、「他市と同様に重要な職務を担いながら、賃金が低く抑えられている」ということであり、若年層も含めた全世代に影響する課題です。
さらに、給与構造改革に伴う諸課題の解決が図られないまま、平均３・１％の賃金カットが先行し、退職金制度の見直しで、諸課題解決の遅れの影響が一層拡大しています。
こうした経過を踏まえ当局は、13夏季交渉では「今年度内に諸課題解決に向けた方策を示す」と三局長が決意表明し、秋季年末交渉では「給与構造改革に伴う諸課題の解決に向けて、個別具体に検討し、年度内に、鋭意案を示し協議してまいりたい」と回答しました。
職場世論を背景にみんなでたたかおう
要求前進のために、執行部と当局による交渉だけでなく、より多くの組合員・職員の世論の結集が必要です。職場連名要請書、本庁門前宣伝、要請行動、職場報告など、目に見え音が聞こえる行動を旺盛に取り組みます。
また、要求実現の重要な要素は数の力です。職場組合員のみなさん、組合役員といっしょに未加入者に加入を訴えていきましょう。団結を固め強めることで当局にプレッシャーをかけることができます。
将来展望が持てる賃金水準構築を
執行部は、秋季年末交渉回答後も再三具体化を迫りましたが、現段階では解決策の提示には至っていません。この間の経過を踏まえれば、当局の解決責任は一層重みを増しています。当局は「将来展望が持てる賃金水準」構築に向けて約束の履行をすべきです。
第５回拡大中央委員会
日時：１月８日（水）、18時30分～
場所：職員会館・大会議室
案件：１．給与構造改革に伴う諸課題解決を求める取組みについて
２．その他
※中央委員・各機関の執行委員のみなさんは、定刻にお集まりください。
