８年経過した重みを踏まえ、最終的な合意を図れ
（1月22日付）
給与構造改革に伴う諸課題解決等を求める要求書に基づき、昨日、総務局長、教育次長、上下水道局理事出席のもと、団体交渉を開催。労使確認から約８年経過し、改悪が先行するもと、29日迄に解決を図るよう厳しく迫りました。
案提示だけでは不十分
たびたび本紙でも取り上げているように、給与構造改革に伴う諸課題解決については、１月８日に中央委員会を開催し、翌日に要求書を提出しました。
この時期の要求書提出は異例です。というのも、給与構造改革当時に労使確認したことが十分に履行されないまま、８年近く経過し、その間に、経過措置額見直しや賃金・退職金カットといった改悪が先行しているからです。
11月の交渉で当局は、「給与構造改革に伴う諸課題の解決に向けて、個別具体に検討し、年度内に、鋭意案を示し、協議してまいりたい」と回答しました。
これまで当局が改悪し続けてきたことからすると、年度内に案を示すだけでは間尺にあっておらず、そこを中心にやりとりしました。
経過からすれば、年度内決着が必要
交渉団は、平成18年度に回答された新たな主査選考制度の実施状況が、当時の趣旨とはかい離しているということを確認するとともに、18年度以降に政令市に移行した市においても、当局の調査とは異なり、堺市が低位の賃金水準にあることを指摘。そのうえで、当局の解決に向けた姿勢を追及しました。
当局は、「交渉経過からすると、案を示して、今年度内の解決に向けて努力する立場であることを改めて認識する」と言及する一方、「非常に大きな課題であり、内部での意思統一に大きな努力が必要。案について示せる状況でない」と答えました。
８年間の経過は重い。それを認識した努力を
給料表改定にかかわっては、条例改正を要する場合があります。この点について当局は、「必要かどうか答えられない」とするとともに、条例改正の場合29日に決着を図る必要性があることも明らかになりました。
こうしたやりとりを通し当局は、解決できるかどうかの感触を労働組合に対して提示できていないこと、８年間という経過からして労働組合も当局と同様、内部の協議に時間がかかることを理解するとしながらもなお、「内部での意思統一に最大限努力して、案を提示し、精力的に協議し、解決に向けて努力していきたい」と述べるに留まりました。
最後に佐野副委員長が、改めて、８年間の重みを指摘。当局からは「みなさんにとっても非常に重たい課題。29日の解決に向けた努力をしていきたい」と答え、本交渉を区切りました。
交渉では、係長級昇任試験の３回ルールや専門職の役職ポストの不足、現業職給料表の分離、再任用職員の賃金、非正規職員の賃金改善についても課題を指摘し、引き続き協議するよう求めました。
