夏季闘争・29日の交渉開催に向け、解決できる回答を

当局は労使合意に向け最大限の努力を (5月28日付) 　夏季一時金等要求書に基づく団体交渉は、当初最終回答日とした22日を過ぎても回答案を示すに至らない状況です。退職金削減提案など27日も断続的に折衝を行いました。 お願いしたいだけでは解決できない、と認識 　提案されている退職金の削減について、14日の第１回交渉で当局は「退職金削減提案についてお願いしたいだけでは解決しないことは十分認識」と平成18年の政令市移行時の給与構造改革にともなう諸問題の解決を放置したままでは労使合意とはならない認識を示しました。 　政令市移行時の給与構造改革から７年、労使確認であった「困難主査選考制度」は不十分なまま、現給保障の削減が段階的にすすめられています。当局は「給与構造改革に伴う本市独自の諸課題は拡大していると認識」と表明、「現給保障者の割合・額について、他都市と比較しても、堺市は高いという認識を持っている」と現状を明らかにしています。 現業職給料表～給与格差の解消を 　現業職給料表を導入したことにより生じている給与格差の解消に対して「現業職の職務について、本当に単純労務と認識しているのか。研修の実施、啓発・指導、業務改善などさまざまなことを行っている。職務の実態と給料表が合っていない」との組合の指摘に対して、職種変更試験が終了したもと、現業職のあり方についてや、どう格差を解消していくのか、具体策を示すよう求めています。 新たな主査選考～意欲に応える制度へ 　構造改革給料表導入に至った経過に基づき、職員の意欲に応える制度としての「新たな主査選考制度」については「経過の上に成り立っているものであり、良い方向に向けて引き続き協議したい」としながらも昇任率が経過の上から見てほど遠いものになっていることを指摘しています。当局は「処遇の問題解決は限界がある。どのような人事給与制度の解決策があるか、みなさんとまた話をさせてもらう」と述べています。 労使合意に向けて最大限の努力を 　29日の交渉に向けては退職金削減提案があるもとで、懸案となっている諸課題の解決、労使合意に向けた最大限の努力を求めています。職場から解決を求める声を強めましょう。