低昇任率続く 役職者割合半数に
対対象者で28人に１人という狭き門
（4月21日付）
４月15日、当局からＨ25年度係長級昇任選考の結果が示されました。昇任率は対エントリー者で16・１％と制度導入以来低率が続いています。
全体の対象者のうちエントリーシート提出者の割合（エントリー率）は男性31・９％（前年度37・２％）、女性12・７％（同12・５％）、全体22・３％（同24・7％）でした。
一方で対エントリー者の昇任率は一般事務９・３％（同10・０％）、保育士33・３％（同47・１％）、現業職員８・３％（同15・０％）、３職種以外19・６％（同14・９％）、全体16・１％（同16・５％）でした。「３職種以外」では上昇しているものの、全体で微減。エントリー率も低下しており、昇任者は前年の27人から22人に減少しました。対対象者昇任率は全体３・６％（同４・１％）で、28人に１人しか合格できない、非常に狭き門となりました。
また、同日に示された今年度の正規職員（消防局を除く）に占める役職者の割合は50・０％となり、昨年度を０・８％下回り、ほぼ半数となっています。当局が「要員管理方針」を定めるもと、職員数が削減され、求められる仕事は質・量とも高まっている一方で、昇任しにくい状況になっています。
職種別に役職者比率をみると一般事務54・９％、土木60・８％、保健師38・４％、保育士28・５％、現業職16・３％と職種別に大きな差異があり、とりわけ保育士・現業職は他職種に比べてポストが限られていることが伺えます。
そもそも「係長級昇任（新たな主査）選考」はＨ18年に給与構造改革が導入される際、それによって生じる諸課題の中でも最も重要な「賃金水準問題」を解決する一方策として当局自らが回答したものです。組合側としてもこの間強くその解決を要求して、Ｈ23年度から実施され、保育士・現業職以外は45歳以上を対象にしていることから、50代の職員の給与水準の大幅な低下に対する緩和措置として導入されました。しかし昇任率は交渉経過に照らして程遠く、改善を求めてきましたが、今回も低率だった前回を更に下回りました。さらに、「賃金３％カット」と「現給保障額の段階カット」を二重に受ける方も多く、矛盾が拡大しています。
また、給与構造改革で給料表が分離され、福祉職給料表適用の保育士や行政職二表適用の現業職は他職種に比べて低い役職者比率であり、行政職一表適用職種に比べて非常に厳しい環境に置かれており、その解決が早急に求められます。
当局は係長級選考制度を含めたこの間の給与制度全般の解決が、労使間の最大の課題であることを認識し、早急に解決策を提示すべきです。
