堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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低調なエントリー率 昇任意欲確保を

係長級昇任選考エントリー状況示される 女性1割止まり、とりわけ保育士が低調

(3月17日付)

当局からH27年度係長級昇任選考のエントリー状況が示されました。

 係長級昇任選考は、保育士及び現業職員と、それ以外の45歳以上職員(経験者枠採用者の一部を除く)を対象とするものです。職種別のエントリー状況(対対象者)は一般事務24・5%(H25年21・0%、H26年24・1%)、保育士5・7%(同10・1%、7・2%)、現業職員20・7%(同14・6%、20・0%)、その他41・9%(同44・1%、37・1%)、全体23・0%(同22・3%、22・1%)でした。保育士以外は前年よりわずかに上昇したものの、それでも全体で対象者の4人に1人もエントリーしない低調な状況が続いています。

女性エントリーは1割

 また性別では、その他職種で男性44・2%(同42・3%、40・0%)に対し女性35・5%(同52・2%、26・9%)とあまり差がないものの、一般事務・保育士・現業職員でのエントリー差が大きく、全体では男性36・3%(同31・9%、34・6%)に対し、女性10・7%(同12・7%、10・0%)と3倍以上の差になっており、とりわけ女性職員のエントリー率の低さについて、分析が求められています。

昇任への狭き門続く

 H26年度の対エントリー者昇任率は全体で15・7%、H25年度が16・1%。6人に1人も昇任できないという率であり、対全対象者ではH26年3・5%、H25年3・6%と30人近くに1人しか昇任できないという極めて狭き門となっています。

 当局の「要員管理方針」に従って職員数が減少していることはもちろんですが、役職者の割合も年々減少しています。とりわけ男性職員は政令指定都市に移行した直後のH18年度当初の役職者比率62・5%であったのがH27年度当初は52・7%と10年足らずで実に10%近くも低下。女性職員は若干増加したもののH27年度で30・7%にとどまります。その結果、全体ではH18年度50・0%がH27年度46・2%と約4%低下しました。しかし、この間に職責が軽くなった訳ではなく、かつては役職者が担っていた業務も一般職が担っている状況です。

モチベーションや昇任意欲の確保を

 今年度末にも多くの定年退職者が見込まれ、管理職を含む役職者の割合が高くなっていますが、先に行われた係長級昇任試験における合格者数が前年並みに低調であったことから退職に見合う昇任が行われないことが予想されます。

 現在のような厳しい昇任率が続けば仕事のモチベーション・昇任意欲の低下は不可避となり、組織力の低下や優秀な人材確保が困難になることにもつながります。

 係長級昇任試験についても他の職階に昇任する際も含めて、当局に「通常の努力で昇任できる制度」を構築するよう、引き続き要求していきます。