補佐級以上の昇任目安年齢も大幅引下げ(3月2日付)
２月17日、当局は係長級昇任試験の受験年齢の引下げ等の人事制度について発表しました。本日付以降、順次お知らせします。
執行部は、発表前に以下について説明を受け、やり取りしました。
係長級昇任試験
▼保育教諭及び現業職を除く全職種の受験年齢30～44歳（経験者枠採用は44歳超でも２・３年目に受験可）を、来年度昇任試験から27～39歳までに引下げ。
▼選考による昇任は、45歳以上から40歳以上に引下げ。
▼１次試験再受験のいわゆる「３回ルール」は「５回以内」とする。
▼試験区分を事務、技術、専門の３区分に分け、試験内容もそれぞれに応じたものとし、区分毎の対象職員比率（令和元年度は事務53：技術25：専門22）に応じて合格者を決定する。
課長補佐級以上の昇任 昨年11月には、課長補佐級以上における昇任の目安年齢引下げ（補佐級39↓33歳以上、課長級45↓36歳以上、部長級50↓39歳以上、局長級54↓42歳以上）と、課長補佐級（ただし３年以上在職）から部長級への飛び級制度が発表されました。係長級も含めた昇任制度が大きく転換することになります。
合格者数の確保、職場環境の改善こそ必要
当局は、今回の見直しの目的について、20代から係長級になれる環境整備、女性職員のライフイベントの前に受験機会を設けるため、としています。
これまで執行部は、「通常の努力で合格できる試験制度」をめざし、①44歳までの受験年齢の上限年齢引下げ、②３回ルールの撤廃を求めてきました。今回の見直しは、制度的にはこうした方向性を含むものです。
しかし、年齢を引き下げたとしても、「合格者数」が確保されなければ絵に描いた餅にすぎません。また、女性職員の働き方を改善するのであれば、昇任後、男性職員も含めて、厳しい人員体制や長時間労働が続く現在の職場環境そのものの改善が必要です。
なお、５回ルールの適用対象などについても、今後労使協議していく予定です。みなさんのご意見をお寄せください。
