職員・職場の声を受け止め、
当局は不断の検証を行うべき（8月7日付）
今年度の係長級昇任試験は、９月１日に実施されます。改めて、係長級昇任制度の経過や問題点について考えます。
落ち着かない日々
係長級昇任試験は、「意欲や能力等が備わった職員を係長級として登用することにより、組織の活性化を図る」ことを目的として毎年度実施されています。
現在の制度はＨ23年度より実施され、その際２類の受験年齢が38→44歳にされ、３回ルールが導入されました。その結果、現在は、①試験区分は、１類（30歳～33歳）、２類（34歳～44歳）、②３回ルール（１次試験合格後２次試験を３回以内に合格しないと、１次試験から再受験）ありとなっています。
現在、夏季レクの取得や定時退庁が強調されていますが、受験者にとっては、家族との時間や趣味やレジャーの時間を削りつつ、試験勉強に取り組む必要があり、落ち着かない日々が続きます。
昇任は狭き門
昨年度の係長級昇任者は、表のとおりです。１次試験の合格率は第１類10・６％、第２類18・０％とごく限られており、２次試験の合格率も３割台と狭き門です。エントリー者のうちから選考する制度となる45歳以上については選考者は17人ですが、昇任率（対エントリー者）は13％にとどまります。また、保育教諭と現業職員は選考制度のみとなります。
係長試験の３回ルールについては、昨年度も３回目受験者34名中15名が不合格となりました。Ｈ28年は32名中16名、Ｈ27年は34名中20名が不合格となり、３年で累計51名の方が一次試験から再受験となっています。
ポスト数に応じて合格
組合は、Ｈ11年度の試験制度導入時から、「通常の努力をしていれば合格できる制度」を一貫して求め、その上で「３回ルールの撤廃」と「受験上限年齢38歳への引下げ」を要求として掲げています。
しかし当局は受験者の意欲や能力を前提に置きつつ、同時に要員管理方針による役職者ポスト削減をすすめたうえで「ポスト数に応じて」合格者を決定しています。
その結果、当局によって合格の門が狭められているにも関わらず、対象者は、毎年度受験を勧められ、「不合格が続いても意欲を高め、能力を研さんする」ことを求められ続ける結果となっています。
課長試験廃止の一方で
かつて、課長級昇任試験が導入されたこともありましたが、わずかな期間で廃止となりました。
一方で当局は、係長級昇任については「公平性の観点から毎年の試験が望ましいが、これまでの経過から３回ルールを導入している」との立場であり、意欲と能力の実証を絶えず求め続けてきました。
当局のこうした姿勢は、厳しい人員体制が続くなかでも市民サービスの向上に向け日々努力し続け、家庭での責任も同時に果たしている多くの職員の思いや、「係長はいるが、それをフォローする主査がおらず、次世代育成が図れない」という職場の声を受け止めるものになっているのでしょうか。
執行部は、職場の声を踏まえ、引き続き当局に対し、検証を求めていきます。
