合格率の低下傾向続く
3人に1人が1次から再受験という厳しさ
(12月26日付)
係長級昇任試験の2次試験結果について、20日、本人に通知されました。
今回の2次試験には、202名が受験し、合格者数は61名、合格率は30・2%と過去最低だったH22年度(29・2%)とほぼ同水準になっています。
合格者のうち、事務(一般事務以外も含む)は42名で2次合格率31・8%(昨年度は41名、32・3%)、技術は19名で2次合格率27・1%(昨年度16名、24・2%)となり、いずれも引き続いて低水準です。また、1次試験の合格率は14・3%で、単純に今年度の1次・2次を連続して合格する率は4・3%と昨年度4・4%を下回り、過去最低となりました。
受験対象年齢が現在と同じ30歳からとなったH15年度から経年的に比較すると、年々合格率が低下し、H15年度は7人に1人が試験によって昇任していましたが、現在は23人に1人にしか係長級の椅子に座れない状態になっています。
また「1次試験合格後、2次試験受験3回以内に合格しないと再度1次から受験」となる制度導入後3年目であり、単純に3回連続不合格になる率は、直近3回の不合格率では約33%と、3人に1人は1次試験から受け直さなければならないという厳しい結果です。
試験結果を受けて「3回落ちたらアウトは本当に辛い。来年までに改善を」「3年で振出しルールの狙いがよく分からない」といった声が寄せられています。
当局は、「資格試験ではないため、意欲と能力ある者すべてが合格するものではない」としていますが、「『意欲と能力』と言いながら実際はポストで合格者を決めている」実態です。
受験職員の意欲をどう引き出すのかとの指摘に対して、当局は「試験については、常により良く改善する立場」と述べるものの、具体策は示せない状況です。
また、係長級昇任についてはH18年の構造改革給料表導入に係る諸課題の中で当時当局から回答された「新たな主査選考」についても大きく関連し、「諸課題」については秋季年末闘争でも大きな交渉課題となりながら未だ解決への具体案が示されない状況です。
執行部は、二次試験の受験回数別の結果等を明らかにし、制度変更の検証を求めています。係長級昇任試験について、みなさんの声をお寄せください。