今年度も同内容で実施と表明 他市との比較調査結果示す(６月２９日付)
先日、今年度の係長級昇任試験が９月３日に実施されることが通知されました。春闘交渉や夏季交渉でも改善を求めましたが、当局は今年度も同様の内容で実施したいとしています。
時間や精神的負担
係長級昇任１次試験は、Ｈ24年度から４年連続で対受験者ベースで14％台（約７人に１人）と、非常に狭き門であり、また、現在の制度となったＨ23年度以降、不合格者が激増。昨年度は４５５人の方が不合格通知を受け取りました。
当局は「意欲や能力等が備わった職員を係長級として登用する」としていますが、実際にはそれに加えて、要員管理方針による役職者ポストの削減を前提として、「ポスト数に応じて」合格者を決定していることが上記の合格率の原因です。
合格率が低迷するもと、多くの対象職員が、勤務後の諸活動や家庭生活時間を削り、試験勉強に充てています。
難易度が高過ぎて受験すらしない人も多く、受験率は第１類で７割前後、第２類で約５割、女性では４割前後となっています。
しかし「受験しない」という選択も容易ではありません。
副主査選考とも連動
昨年度４月に創設された「副主査（３級）選考」では半年に１度の人事評価や選挙事務、国勢調査、研修等で合計30点（今年度は経過措置あり）を得る必要がありますが、そのほとんどは１点か２点加算です。そんな中で係長級１次試験合格は20点加算であり、かつ年度末年齢37歳以下では「係長級１次試験合格」が選考の必須条件です。
交渉で２つの要求
①２類（34歳～44歳）の年齢区分を見直し、②１次試験合格後２次試験を３回以内に合格しないと、１次試験を再受験する３回ルール等を柱とする現在の制度は、Ｈ23年度に導入されました。
組合は、Ｈ11年度の試験制度導入時から、「通常の努力をしていれば合格できる制度」を一貫して求めてきました。その上で、今年度の春闘要求書では、職場の声を踏まえ、「３回ルールの撤廃」と「受験上限年齢38歳への引下げ」を重点要求として掲げ、昇任試験について、今後も必要に応じ検証し、協議することを確認していました。
試験制度の比較だけが全てではない
当局は、今年度通知にあたり、他の政令市の状況について左記の調査結果を示しました。
執行部は、職員のモチベーションの維持向上をはかるべきとの観点から、この調査結果からは合格率は読み取れないことを指摘。また他市では、受験率が課題となっている市もあり、試験制度の比較だけが全てではないと問題提起しました。
当局は、指摘については認めつつも、現在の堺市の試験制度は「著しく厳しい制度とは言えない」とし、「今年度についても昨年度と同様の内容で実施したい」としました。
執行部は引き続き、あきらめや、やる気を低下させる制度になっていないか検証・改善を求めます。みなさんのご意見をお寄せください。
