交渉経過を踏まえ「全職員の賃上げ」を示せ（11月15日付）
本日は、秋季年末一時金交渉の第4回（最終）交渉日です。これまでの経過をふまえ、回答を行うことを迫っています。
第１回交渉では、自主交渉・自主解決の基本姿勢を確認。一時金・給与改定では、一時金「０・05月」引上げ、月例給では民間との較差６１５円（０・16％）を引上げ「初任給及び若年層の給料月額を重点的に引き上げることが適当」とした堺市人勧について当局は「勧告は重いもの」とし、また、アンケートで多くの声が寄せられた、大阪北部地震、台風21号などの災害対応についての課題をやり取りしました。
第２回交渉では、非常勤職員、短期臨時職員の課題を追及。２年連続の報酬の据え置きでは、モチベーションが上がらないこと、まら、間近に迫った会計年度任用職員制度の移行にあたっては、大綱合意をふまえた制度設計が求められることを中心に交渉を行いました。
第３回交渉では、「少なくとも堺市人事委員会勧告の完全実施をせよ」「再任用職員の賃上げ、非常勤職員の賃上げを行え」「必要な体制確保などで時間外労働の縮減を」「育児時間の要求に対する検討状況」を追及。（詳細は昨日付と本日付ニュースで掲載）
交渉に先立って行った要請行動では、職場から集まった１４８２人分の連名要請書を提出。労働組合の要求に職場がしっかり団結していること、通常業務でも時間外が発生しているなか、災害対応で奮闘してきた職場の実態を訴えました。
本日の交渉では、これまでのやりとりをふまえた回答が求められます。最後まで、連名要請書で示されている「市役所に働くすべての職員の生活改善を」の世論を背景に、当局に回答を迫っていきます。
