特別秘書の情実採用疑惑
（5月31日付）
橋下大阪市長の特別秘書である奥下氏が、不正に給与を受給しているとして行われた住民監査請求が「監査の対象とならず」として、大阪市監査委員会に却下されたことを受け、５月２日、大阪市民11人が提訴に踏み切りました。
訴状の論点は以下３点で、
①橋下大阪市長は、自身の大阪府知事時代の私設秘書であった奥下氏を何故、条例を制定してまで秘書にする必要があったのか。奥下氏は橋下大阪市長の後援会代表の息子であり、奥下氏の一族は後援会の財政的支え。特別秘書採用はお礼の意味がある。でなければ、採用の必然性を明確にすべきである。
②奥下氏に支払われた給与等は課長級並みの高額。夏期手当約80万円、冬期手当約75万円の支給にいたっては、休職していたにも拘らず支給されており、不当である。
③奥下氏は特別秘書業務を一切行っておらず、専ら大阪維新の会の政治活動を行っているため、公金支給の必要はない。
－というものです。③の特別秘書業務に関しては、「ＮＧＯ政治資金オンブズマン」が大阪市に求めた情報公開請求により、明らかになりました。
弁護団長を務める阪口弁護士は提訴に関して、「橋下大阪市長は表向き、公務員の給与改革と声高に叫んでいるが、実は裏で自分の後援会を支えてくれた幹部の息子を大阪市の特別秘書に採用していた。奥下特別秘書への給与は年間６００万円余りにのぼるが、日常どのような仕事をしているか、全く明らかにされない。本裁判の目的は、奥下特別秘書の採用の背景、日常の実態を公開の法廷で明らかにすることである」と述べています。
一方、橋下大阪市長は３月11日の会見で、記者に「奥下氏が後援会の有力者の息子だから、特別秘書に採用したのではないか」と問われ、「全然問題ない。特別職だから。秘書としての能力が特別に優れていた、それでいいじゃないですか」と述べ、また、奥下氏に勤務実態を示す出退勤簿や業務内容を記した文書が一切ないことについては、「特別職だから必要ない」と述べていました。
