この間の交渉経過を振り返る
(4月18日付)
昨年度大きな交渉課題となった「賃金カット」。回答交渉で当局が示した使用者責任の履行を求め、引き続きたたかいを進めます。
総務省は、「地方公務員の給与については各地方公共団体において定められる」としながらも、平成25年度の地方交付税を削減し、地方に賃金カットを迫っています。堺市職労が加盟する自治労連は、３月の総務省春闘交渉の際も、賃金削減に対し厳しく抗議し、各自治体においても実施を許さないたたかいが本格化しています。
堺市では昨年10月18日、当局は賃金カット提案を堺市職労に対して申し入れました。
当局は、堺市人事委員会勧告（持家にかかる住居手当の廃止、月例給及び一時金据置き）について「尊重する立場」としながら、月例給については「国との均衡」を理由に、人勧通りの「据置き」ではなく、課長補佐級以下一律３％賃金カット実施に固執しました。
これに対し、職場からの連名要請署名、本庁での職場報告、区役所・出先職場でのランチタイム集会、区役所門前宣伝、各回約１００人が参加した２回の要請行動など、「やるべきことを放置したまま賃金カットなど到底許されない」という庁内世論が広がりました。
こうしたたたかいの結果、１月30日、最終回答が示されました。
回答は、①賃金カットは一時金、地域手当、時間外手当等へ波及させない、②若年層については２％カット、③一律３％カットは発令給を基礎とすることが示されました。結果的に、カット額の約３分の１（若年層は半分以上）が圧縮されました。
撤回を求めた私たちの要求からは開きがありますが、たたかいを職場に明らかにして取り組んだ結果、当局として検討を重ね、ギリギリの判断をしたと受け止めています。しかし、生活に与える影響が重大であることに変わりはありません。
賃金カット交渉では、「カットより先にやるべきことがある」と指摘し、新たな主査選考など給与構造改革導入に伴う諸課題解決に向けた具体案の提示を求めました。当局は、「使用者責任を果たす立場で案をかため、協議していきたい」と述べるにとどまりました。
現在、当局は退職金削減提案を行ってきていますが、賃金に関わる課題についても、新たな主査選考制度、雇用と年金の接続、係長級昇任試験制度の改善等が山積しています。
これらについて、使用者責任を果たさないまま退職金削減の押しつけは許されません。
引き続きたたかいを進めましょう。
