市民の声を市政に反映させる制度がないがしろに
(4月18日付)
３月28日、大阪維新の会の井戸正利大阪市議が、市民から寄せられた陳情書を「デマだらけ」「机の上に山積していたのが片付いた」「焼却処理あるのみ」として、ゴミ箱に捨て、その写真を自身のブログにアップしました。批判が殺到したことを受け、開いた会見で「（同会代表の）橋下徹大阪市長を参考にした」と語りました。
一方の橋下徹大阪市長は、市立幼稚園民営化の見直しを求める陳情が、２月の大阪市議会において、賛成多数で採択されたことについて、「陳情の提出者は市民の一部」「（採択には）縛られない」と語りました。このようなことがまかり通れば、議会の存在を真っ向から否定することになります。
また、昨年６月、大阪市政改革プランへ２万８千件を超える反対が相次いだパブリックコメントに対して、「統計的には意味がない」と一蹴しました。
陳情とは『市民の意見や要望を市政に反映させるために設けられている住民の権利』であり、パブリックコメントとは『行政機関による規制の設定・改廃にあたり、原案を事前に公表し、市民から意見や情報提供を求め、フィードバックを行なう制度』です。これらは市民の請願権を具体化するものと言えます。それが否定されれば、市民は市政にモノを言う公の手立てを失うことになり、政治家は選挙さえ通れば、マニフェストを覆したり、好き放題できることになります。橋下徹大阪市長は以前、「選挙はある種の白紙委任」と語りましたが、この一言が全てを物語っています。
選挙の限界を埋めるため、ときどきの重要施策に対する市民の声を市政に反映させる制度として設けられているのが、陳情であり、パブリックコメントです。また、地方自治の理念からみても、市民の意見を汲み取ることこそが、政治や行政に求められていると考えます。
