４月２４日に拡大中央委員会開催
（4月19日付）
20日は給料日。新規採用のみなさんにとっては記念すべき初任給ですね。こうした給料や私たちの労働条件のひとつひとつが、堺市職労のたたかう歴史とつながっているのです。その歴史を、少しだけのぞいてみましょう。
堺市職労の前身である「堺市役所職員組合」は、戦後まもなく、１９４６年２月２日に結成されました。
当時の市職員・公務員の賃金・労働条件は極めて劣悪で、ある民間労働者の平均９５４円に対し、大学学長でさえ８５０円であったと報じられています。しかも、賃金体系も未成熟で、長く「さん・さま時代（市長さま、課長さんというのが当たり前で、上司の機嫌により給料も差がつき、隣の同僚の基本給すらわからないと言われた）」と呼ばれる時代が続いたようです。
賃金水準が向上した転機となったのは、１９６０年前後に起こった「衛都連大賃金闘争」です。
なんと、高卒初任給が７０００円程度であった時に、３年間で１万円の賃上げを獲得、現在の給料表の原点ともいえる「通し号俸制度」も確立しました。時代の「追い風」があったとはいえ、組合員の団結で前進したものです。
その後も市職労は、「住民の繁栄なくして自治体労働者の幸福はない」のスローガンのもと、住民共同で市民サービスの拡充にもとりくんできました。
市職労は、こうした歴史の上に立ち、自らの賃金・労働条件はもとより、地域住民の要求も正面から受け止めながら、前進をめざして運動を続けています。
「団結」こそ命、少しずつの力を寄せて
今、当たり前になっている制度も職場の先輩たちが、現場で働く職員の率直な声や疑問をもとに運動をすすめ、交渉を重ねることにより、たたかう中で実現してきたものです。この数年でも、改悪された夏季休暇の取得日数の回復や、初任給の改善、賃金カット額の圧縮など、困難ななかでも貴重な成果を勝ち取ってきています。
現在、当局から人事評価の本格実施についてや退職金の引下げについて提案がされています。
また、公務労働者の賃金労働条件を引き下げたり、憲法上の権利を攻撃する世論が公然と、そして意図的に作りだされ、私たちと市民を分断するようなキャンペーンが繰り広げられています。
こうした時だからこそ、みんなが少しずつの力と知恵を出し合い、団結を固めて運動をすすめることが重要です。
夏季闘争で要求の前進を
市職労は間もなく、夏季闘争に取り組みます。４月24日には、拡大中央委員会を開催し、夏季闘争方針を提起する予定です。
同時に、夏季闘争要求アンケートに取り組み、生活実態に照らした賃金、人員体制、人事評価などについてみなさんの声を集約し、夏季要求書を決定し、５月に要求書に基づく交渉を行ないます。
交渉期に、ランチタイム集会、職場報告、討議資料の配付、連名要請書、要請行動などさまざまな取組みを行い、積み残し課題について一歩ずつでも前進をはかっていきますので、取組みへのご協力、ご参加をよろしくお願いします。
