「賃金格付等を検討したい」
（12月7日付）
【任短募集の流れ】
組合：任短の任用については、当局内部でどのように判断しているのか。
当局：当該部局と人事当局の双方協議の結果、任短を任用する。
組合：人事から当該部局に任短を任用するよう求めている事実はないか。
当局：それはない。あくまで、任短任用について当該部局から要望があれば、精査し判断している。もちろん、正規職員が入らないから任短を募集するという要望は当該部局からは上がっていない。
【育児休業代替】
組合：他市では、地方公務員の育児休業等に関する法律第６条第１項第１号に基づく、育児休業に伴う任期付任用を行っている事例もある。特に専門職の育休代替を短期臨時職員で確保する事は困難。市としての考え方を示してほしい。
当局：検討課題の一つと思っている。方向性が見えたら示したい。
【体制確保】
組合：社会福祉では、今回募集している60人が、これまでの受験者数や合格率から見て確保できるのか不安。
当局：60名確保に向け、試験内容のあり方や募集時期など研究する。
組合：昨年の交渉で採用予定人数の採用ができなければ、人事当局として責任をもつという認識を示していた。このことからして、試験内容や募集時期だけでは足りない。欠員の間誰が責任をとっているのか。職場が責任をとらないと仕方がない。
（それに見合った対応を求めるなかで、次のことを確認しました）
当局：賃金格付けや経験者加算等、保育士と社会福祉の経験者採用、正規職員採用計画など、交渉中のやり取りを踏まえて検討したい。
最後に、船越副委員長から「多様な雇用形態による任用がされているが、本来の趣旨に合わないものにするのはおかしい。職場が見通しをもってがんばれるように努力願いたい。来年度体制について引き続き協議をお願いしたい」と述べ、交渉を終えました。
