国民春闘前段で学び、行動し、要求の前進を
（1月15日付）
１月11日、堺市職労第４回拡大中央委員会を開催し、「２０１３年国民春闘前段の重点闘争方針（案）」を提案し、「賃金削減撤回等を求める要求書」を決定しました。
中央委員会の開催に先立ち、大阪市「思想調査アンケート」国家賠償訴訟原告の大阪市労組の２人の組合員と田所大阪市労組書記長から、訴えと報告を受けました。
思想調査裁判原告訴え
▼事前に新聞報道や組合の学習会で内容をある程度知っていたので、職場で最後にアンケートを受け取った際、提出を拒否した。処分は不安だったが、許せない思いの方が強かった。裁判の原告になるか悩んだが、裁判に勝つためにはやはり多くの人が決意する必要があると聞き、決心した。
▼生活のことも考え、いったんアンケートを提出した。しかし、「何で出した。自分の生き方はこうではない」と自己嫌悪にさいなまれ、組合に相談した。「組合は絶対反対するが無理せず自分で決めればいい」と励まされ、提出を取り消した。いつもけんかしている息子にも何かを感じてもらえたらと思っている。
組合事務所裁判の報告
また、田所書記長からは、組合事務所について、７年前に労使合意で本庁に入居したこと、市労組は正当な組合活動を行なっていること、不当な理由による組合事務所退去は認められないと交渉を求めてきた経過説明があり、職員を励まし、市民要求を実現していくため努力したいとの決意表明がされました。
議案提案し、決定
その後、荻野書記長が議案提案。「賃金削減撤回等を求める要求書」については、「昨秋交渉で、『賃金カット』『持家に係る住居手当廃止』について、引き続き協議と押し留めたものの、当局はいずれも２月議会上程を狙っており、『人事評価』『休暇制度の見直し』『退職金カット』等の課題も含め解決させる必要がある。改めて市職労全体で行動し、決着を図るために、要求書にまとめ提出したい」と提案しました。また、「２０１３年国民春闘前段の重点闘争方針（案）」で当面の行動提起を行い、「『２０１３国民春闘方針（案）』については次回中央委員会（２月７日開催予定）で提案したいと述べました。
中央委員会は、要求書の提出について全会一致で可決し、方針（案）を確認しました。
激動の情勢のもと、日本中の労働者が幅広く一致する要求の前進をめざし、２０１３国民春闘を力強くすすめていきましょう。
【賃金削減撤回】今後の日程
＜いずれも全機関役員の交渉待機＞
１月17日(木) 第１回交渉
１月24日(木) 要請行動＆第２回交渉
１月30日(水) 第３回交渉
