解決させるための方策を求めるも具体的な方策示されず交渉開催に至らず
(1月25日付）
昨日、「賃金削減撤回等を求める要求書」にもとづく第２回団体交渉にむけ、職場連名要請書を提出し要請行動を行いましたが、この日の交渉開催にはいたりませんでした。
18時40分から始まった要請行動には、東総務局長、原田教育次長が出席。はじめに、この間取り組んできた職場連名要請書（一次集約分）９３２筆を提出しました（上下水道当局へは水道労組、下水道労組により先に２７３筆を提出）。
その後、非常勤職員を代表して、認定調査員労組から「これまで大綱合意や高年齢者雇用など少しは安心して働ける環境がつくられてきたが、一時金の廃止や協会けんぽへの移行による給付内容の低下・掛金の値上がりなど労働条件の悪化もあった。昨年の交渉で育児・介護休務の改善がされたが、病気休務については改善されず、今も正規職員と比べて大きな格差がある。非常勤職員も正規職員と同じ人間。病気にもなるし、病気が早く治るわけでもない。同じ堺市に働く職員として、早急に病気休務の改善を！」と訴えました。
また、社会福祉支部からは、「職場の若いケースワーカーはこの時間も訪問から帰っていない。当局は賃金カットは国に準じてと言っているが、それなら国の標準数から90名も不足しているカースワーカーの増員をまずやるべき。ケースワーカーの任期付職員募集60名に対し、受験者数は50名程しかなかったと聞いている。カット提案は直ちに撤回を！」と訴えました。
これに対し東総務局長は「みなさんの実態を聞かせていただいた。今後、解決にむけ何ができるか検討していきたい」また、原田教育次長は「現在の行政水準が維持できているのはみなさんのおかげ。しっかりと何ができるか検討したい」と答えました。
その後、全役員待機のもとで、本部折衝団により、第２回交渉開催にむけた断続的な折衝が行われましたが、「解決させるための方策を検討する」との第１回交渉での当局の言明に対し、当局自身が具体的な方策を示すに至らないもと、主査選考制度などこの間の課題について厳しく指摘するにとどまり、この日の交渉は開催されませんでした。
昨日は政府の臨時閣議が開かれ、地方公務員給与を国に準じて７・８％引き下げることを地方自治体に要請（地方交付税を減額）することを決定するなど、この間、消費税増税にむけた露払いとして、公務員の賃金や退職金削減の動きが強まっています。
こうした情勢のもとでも30日の最終決着にむけて、賃金カット提案撤回、構造改革給料表の導入に伴う諸課題の解決、人事評価の給与反映凍結、退職金制度改悪の持ち込み阻止、非正規職員の休暇制度、賃金・労働条件の改善にむけ、粘り強くたたかいましょう。
