均等待遇に向けた改善を 任期付、短期臨時、非常勤(5月20日付)
19日、第２回団体交渉が開催され、非正規職員が担っている職務の実態に基づき、任用形態ごとに当局の認識をただしました。
要請行動に１００人
交渉に先立ち、昼休みに育友会が、夕刻には非常勤一般労組、認定調査員労組、福祉事務所非常勤職員労組が職場の声を紹介しながら当局への要請行動を行いました。４労組の要請行動には、合わせて約１００人の組合員が参加して業務や生活の実情を訴えました。
交渉では冒頭、林田書記次長が「非常勤職員や短期臨時職員が果たしている役割や均等待遇について、当局としてどのような立場か？」とただしました。
当局は「専門性をいかして即戦力として市民サービスの最前線に立ってもらっている」「市政を円滑にすすめる上でなくてはならない重要な部分を担っていただいている」「任用根拠だけをもって差をつける立場ではない」
と、これまでの基本姿勢を再確認しました。
任用形態ごとの各課題について、次のやり取りを行いました。
任期付職員
組合 育児介護休業法改正で取得可能な範囲が拡大されたが市としても対応すべき。
当局 国の対応を注視する。
組合 任期付（社会福祉）の募集について、合格者数が採用予定に達せず、ケースワーカー標準数に対し現員数が不足している。
当局 相当の欠員は事実。保護率の動向を見つつ考える必要がある。
組合 職員の負担の解消を。同じことを繰り返している段階ではない。
短期臨時職員
組合 実態は恒常的業務を担っており「緊急・臨時」の職とは言えない。時給単価改善、夏季休暇付与、一時金支給等を検討すべき。
当局 労働条件が著しく悪いということではない。総合的に考えたい。
非常勤職員
高年齢者雇用の賃金
組合 退職金もない中、単価が約７割に引き下がっている。「賃金格差は違法」との地裁判決も踏まえ、改善を求める。
当局 判決内容は精査・分析する必要がある。
病気休暇の経験年数加算の除算
組合 病気休暇や介護休務を１か月以上取得したことにより経験年数加算が１年延長される。正規職員は約４か月であり、合理性を欠いているため、改善に向け方向を示すべき。
当局 制度の変遷の中で整理が必要だが、早急に分析し決めていきたい。
更新時評価制度
組合 ４月から導入されたが、大綱合意を踏まえる立場を確認した。恣意的運用があってはならない。注視していく。
当局 恣意的運用はないと思っている。大綱合意を踏まえて堅持していくための制度運用を行う。
交渉では他にも「保育所送迎休暇」「自転車やパソコンなど備品の拡充」なども要望、当局は「職場からも声を上げてほしい」と述べました。
最後に丹野副委員長から「正規職員が減る中で、非正規職員の役割の重要性が増している。何ができるか、最終交渉まで真摯な検討を」と求め、交渉を区切りました。
