道理ない賃金カット提案の撤回
国の退職金制度改悪持ち込み反対
（1月16日付）
昨年、当局から提案され、「引き続き協議」となっている賃金カットに対して、第１回交渉を17日（木）行います。職場からの連名要請書を集めきり、道理ない提案をはね返しましょう。
庁内から怒りと切実な声
昨年の賃金カット提案に対して、職場から２１００人分を超える署名が寄せられました。本庁での１３１職場での集会、区役所・出先職場でのランチタイム集会参加者は４７５人にのぼるなど、「使用者の責任としてやるべきことを放置したまま賃金カットなど到底許されない」という庁内世論を示しています。
昨年の確定期の交渉で明らかになったように、当局の提案理由は、「国に準じて」「財政運営が厳しいから」と、何の道理もありません。この数年のマイナス人勧や給料表の改悪で厳しくなっている職員の生活改善をする使用者の責任こそ、当局に問われています。
すべての職員が一致団結して住民福祉の増進を図る業務にあたれるよう、次の４点の要求を勝ち取るまで交渉を行いましょう。
①賃金カット提案は撤 回し、職員の働きが いが確保できるよう に、制度を含め賃金 を改善すること。
②人事評価について、 評価者と被評価者の 理解と納得の得られ る制度とし、検証を 行なうまでは給与反 映について凍結する こと。
③退職金について、国 の制度改悪を持ちこ まないこと。
④非常勤職員の休暇制 度の見直しをはじめ、 短時間勤務職員の賃 金・労働条件など、 正規職員との均等待 遇が確保されるよう 改善を図ること。
