（９８００円）実施を回答する
（1月21日付）
大阪府職労では、昨年より越年交渉となっている賃金確定闘争において、１月17日の団体交渉で、「大阪府人勧にもとづく給料表の改定と地域手当の支給割合の引上げ（11％）を平成26年４月から実施したい」との考え方を引き出しました。また、それにともない非正規の賃金改善についても前向きな考えを引き出しました。
私たちの長年のたたかいの中で、政府・財界も賃上げの必要性を認めざるを得ないように追い込んできた結果です。同時に、大阪自治労連の各単組が大阪府への要請文を集中したこと、１月８日の決起集会へ参加したことなどが、大きな力になっています。
しかし、府当局はその一方で、根拠も道理もない不当な賃金カットを「平成26年度に限った措置として実施したい」「現行の減額率を緩和する方向で協議したい」と一年間延長を提案してきました。
昨年12月の府議会本会議で、小西副知事は「人事委員会勧告で示された給与をお支払いするのは、公務員制度において極めて当たり前のこと」と述べると同時に、「給与減額は異例の事態における異例の措置」「長らく続けるべきではない」と述べたこととも矛盾する不当なものです。
交渉では、現在の府の財政調整基金は１４９９億円にも及ぶことも明らかになりました。現在の賃金カット財源の５・５倍の金額の貯金をしながら、これ以上賃金カット継続することなど、断じて許されません。
府職労は、①府人勧にもとづく賃上げを実施すること。②賃金カットの延長には道理がなく、職員の合意・協力は得られない。直ちに撤回すること。③府職員の賃上げと賃金カット中止こそが大阪経済活性化の原動力になること。④この間の異常な賃下げにより「大阪から人が逃げる」状態が広がっている。これ以上のカットの継続は、職員・教員・警察官など優秀な人材が確保できない事態をいっそう深刻化させ、行政や教育水準の確保も困難になると指摘し、厳しく追及しました。
府職労は、直ちに全職場代表者会議を開催し、①すべての職場で職場集会を開催し職場決議をあげる、②所属長に対し上申要請を行う、③１月29日に府労組連決起集会を開催し、職場の怒りを結集することを確認し、賃金カット延長提案を撤回させるために全力で奮闘する決意を固めています。
大阪府の「賃上げ」をテコに各単組で、当局に「賃上げ」を求める運動を追及しましょう。同時に大阪府の賃金カット延長を許さない声を大きく届けましょう。
