本日（２１日）交渉設定
（1月21日付）
平成18年度から実施された給与構造改革の結果生じた課題の早期解決について、昨年までの交渉経過も踏まえ、本日、第１回交渉を行います。
昨年末の交渉で、当局は諸課題解決について「具体的に検討し、年度内に鋭意、案を示し、協議してまいりたい」と回答。私たちは、１月９日に改めて要求書を提出し、１月末までの解決を求めています。本日それに基づく第１回交渉を行います。
極めて不十分な新たな主査選考制度
課題の解決には、人事給与制度の抜本的改善が不可欠ですが、昇任については、「新たな主査選考制度」は極めて不充分な内容であり、係長級昇任試験の合格率は年々低下しています。係長級昇任試験については、今年度、１次試験合格後３回以内に合格しなければ１次試験から再受験という「３回ルール」が発動され、合格率から推定すると約３分の１の方が資格喪失する事態となっています。
賃金水準の低下
現在の給料表の運用では、一般職員（行政職）の格付は３級までですが、当局も、秋季年末交渉において、堺市の水準が決して中位にはないことを認めています。言い換えると、同一職務内容であっても他の政令指定都市よりも賃金水準が低く抑えられていると言えます。
当局は、平成18年２月10日に「３月末現在年齢50歳以上に達する職員を対象に、平成18年度中に新たな主査選考制度を創設し実施したい」と回答しましたが、昇任についても、給料表の運用についても、現状はこの回答からほど遠いものであると言わざるを得ません。
更にこの課題解決が図られないまま、現給保障廃止や平均３・１％の賃金カット、退職金制度見直しなどが行われ、モチベーションの維持向上の観点からも、極めて深刻な実態です。
将来展望が持てる賃金水準に向けて解決急務
諸課題の解決は労使での約束事項であり、若年層も含めた職員全体の問題です。堺市当局に約束の履行を迫る必要があります。
現在、職場連名要請書に取り組んでいます。
あらゆる任用形態の賃金改善を進めるためにも、まず諸課題解決を行う必要があります。私たちの要求の正当性に確信を持ち、解決に向けて、なんとしても最後まで奮闘しましょう。
