賃金カットの交渉結果～職場からの大きな声による一定の到達点

今後引き続く課題解決を （2月15日付） 　賃金カットの交渉結果について、再度お知らせします。 当局も「十分に説明できていない」 　当局は、提案理由について、「人事委員会勧告（＝月例給・一時金改定なし、持家にかかる住居手当廃止）は尊重する立場であり、給料表は勧告どおり据置き。しかし給与臨時特例法に基づき、自主的かつ適正に判断し、国との均衡を考慮して減額措置を行いたい」とし、「過去のみなさんのご協力で財政状況は堅調に推移してきた。しかし今後は市税収入の伸びが期待できず、社会保障経費が増加する」と説明しました。 しかし、▼堺市の財政状況が堅調に推移しているのに、不確定な要素を持ち出してまでなぜカットを行うのか、▼全国的に見ても給与特例法によるカットを行っている事例がほとんど見いだせない、▼人員削減が続き、職員はギリギリの体制で業務を行っている、▼賃金も政令市最低水準の状況であるのに、それでも人事委員会勧告を実質的に無視して「国との均衡」のためにカットを行うのか、十分な説明はなされていません。 　また、「賃金カットの前に、給与構造改革に伴う諸課題の解決が先だ」という声もわきあがりました。 　当局は、「モチベーション低下につながらないような方策を考えたいが、今は持ち合わせていない」としながら、「ラスパイレス指数の比較で国を上回ることは市民理解を得られない」などと２月議会への上程にこだわり続けました。 改めて撤回を要求 　これに対し交渉団は、１月の交渉期に、１７１４人の連名要請書を提出し、要請行動で改めて撤回を求めました。 　こうした追及の結果、当局は「解決させる責任は当局にある。30日までに解決させるための方策を検討する」（１月17日）と述べました。 地方公務員給与削減に介入する安倍政権 　一方、国政では再登場した安倍政権が、地方交付税削減のため地方公務員給与も国と同様に７・８％カットを要請する動きを強め、１月24日には閣議決定を強行。地方にカットを迫りました。 　こうした状況の中、断続的に窓口折衝を重ね、これまでの経過に立って課題の解決を迫ってきました。当局は、解決させるための方策として、最終的に、回答を提示しました。 引き続き課題解決を 　撤回を求めてきた私たちの要求からすれば開きがありますが、議会上程にこだわる当局の姿勢や国政の状況などから、一定の到達点を築いたと判断しました。しかし、給与構造改革に伴う諸課題の解決、とりわけ新たな主査選考の問題については、今回の交渉で具体的な改善案の提示はありませんでした。今後も使用者責任を果たす立場で、課題の解決を求めていきます。 ＜給与構造改革（平成18年度～）に伴う諸課題の交渉でのやり取り＞ ▼（経過措置額の見直しにより）課題が拡大している。できることからやっていきたい（12秋季闘争）。　　 ▼国とは昇級の時期に差があること、独自給料表の政令市があることは認識している。給与制度は人事制度とあわせて検討する必要がある（12秋季闘争）。 ▼「新たな主査選考」については、長い間提案できていないことは申し訳ない。今しばらく時間をいただき、使用者責任を果たす立場で案をかため、今後協議していきたい（13賃金カット交渉）。