引き続き給与構造改革に伴う課題解決を
(2月4日付)
１月30日に回答を受けた「賃金カット」について、この間の経過や到達点を振り返ります。
【当初提案】
①内容：給料月額（経過措置額を含む）を課長補佐級以下３％、課長・次長級４・８％、部長・局長級６％の割合で減額（１円未満切捨て）し、給料月額を基礎として算出する手当（退職手当除く）は減額後の給料月額を基礎として算出
②対象者：正規職員、再任用・再雇用職員、外郭団体派遣職員等
③期間：平成25年４月１日から27年３月31日（２年間）
④影響額：10億円（単年度）
10月18日、当局は上記を内容とする賃金カット提案を堺市職労に対して申し入れしました。 その提案理由として、①給与特例法により国家公務員が平均７・８％カットを実施していることによるラスパイレス指数の上昇を抑えること、②市の将来の財政運営が厳しい状況を挙げています。
交渉団からの「人勧尊重と言いながら、労働基本権の代償措置である人事委員会の据え置き勧告を実質的に無視」「人員削減による人件費カットも考慮せよ」「人も少なく賃金も低いのになぜカットか」「モチベーションの低下を招く」といった指摘に対し、当局は「人勧を尊重した上で自主的かつ適正に判断した」「過去からの積み重ねの削減も鑑みての今回の提案」としましたが、説明が尽くされたとは言えません。
１月17日の交渉では、「これまでの賃金カット、人員削減の経過を含め、当局の説明からはその重みを感じられず、到底納得できない」と追及。
当局は「解決させる責任は当局にある。30日までに解決させるための方策を検討する」と表明。窓口折衝を重ね、30日に下記を回答。
【回答】
①内容：給料月額（発令給）を課長補佐級以下３％、課長・次長級４・８％、部長・局長級６％の割合で減額（1円未満切捨て）。ただし、若年層（おおむね30歳以下）は２％。
②対象者：正規職員、再任用・再雇用職員、外郭団体派遣職員等
③期間：平成25年4月1日から27年3月31日（2年間）
④影響額：７億円（単年度）
①諸手当（時間外勤務手当、地域手当、一時金、管理職手当等）は減額前の給料月額を基礎として算出、②若年層の引き下げ幅を１％圧縮、③給料月額（発令給）を基礎にカットするとしました。
回答をどう見るか
回答は、道理なき賃金削減の撤回を求めてきた私たちの要求からは開きがありますが、当局として検討を重ね、ギリギリの判断をしたと受け止めています。
しかし、新たな主査選考など、給与構造改革導入に伴う諸課題解決に向けた具体案については、「お示しできる状況ではない」としています。引き続き、「使用者責任を果たす立場で案をかため、協議していきたい」（最終交渉副市長言明）の履行を求めます。
