同時に給料表の課題解決、職場体制の確保せよ
(8月15日付)
今年度も、昨年度に引き続き現業職職種変更試験が対象者に通知されていますが、当局は試験については、今年度をもって終了したいとの意向を示しています。
現業職職種変更試験は、10月13日に１次試験が行われる予定で、1次試験受験対象者に対する事前研修を８月27日から行うこととなっています。
試験の概要
◎昨年度１次試験合格者は１次試験免除（受験申込みは必要）
◎１次試験受験者対象に５回の事前研修を時間外に実施（８月27日から）
◎２次試験受験対象者には１次試験後別途研修実施
◎１次試験（択一式） 合格最低点20点／満点40点
◎２次試験（小論文35点満点、口述35点満点、勤務評定30点満点）
試験合格最低点35点／満点70点
勤評最低点15点／満点30点
※計60点以上で合格
２次試験に小論文を導入したねらいとして当局は「話すのが得意な方もいるし、書くのが得意な方もいる。選択の幅を広げたい」としています。
今年度で終了の意向
職種変更試験について当局は、今年度の試験実施をもって終了とする意向を示しています。
この間、現業職員の職種変更と相当の退職者が出ている一方で、当局は、現業職員の新規採用を19年度以降行っておらず、「今後の現業職業務がどうなるのか」「従来よりも職域が拡大し、『単純労務』の仕事だけではない。業務実態に合わせたあり方を考えてもらいたい」「現業職員がいて仕事がまわっている行政職場があるが、給料表は現業職給料表適用で矛盾がある」といった声が寄せられています。
早急な協議の開催を
執行部としては、職種変更試験を終了するのであれば、同時に、現業職の職域や職場の体制をどう確保していくのか、現業職給料表導入による課題解決のための堺市独自給料表の構築など、早急な協議を求めています。
【職種変更試験導入経過】
現業職員の職種変更試験は、政令市移行にあたり給料表の分離を当局が強行したことに伴い生じた不利益や、現業職員の配属にかかわる長年の運用と現業職給料表導入の矛盾を緩和するために回答されたもので、この間18、19、23年度に実施されました。
しかしながら、なお課題が解消されたと言える状況ではなかったため、引き続き、当局に解決を求めてきたなかで、一方策として今年度も現業職の職種変更試験が実施されるものです。
